特非)市民福祉団体全国協議会 の新着情報

2006年04月07日

民主党との道路運送法改正に関するヒアリング内容報告

民主党との道路運送法改正に関するヒアリング内容報告

国土交通部門会議・NPO局・市民政策議員懇談会合同
道路運送法改正に関するヒアリング 議事概要


参加者:民主党国会議員8名、秘書ほか11名、NPO側より12名。
開催日時:2006年4月6日(木)16:40〜17:45
場所:民主党本部7階会議室


田中尚輝(市民福祉団体全国協議会 専務理事)より要望内容の要点3点を説明、渡部勝(移動ネットあいち)、河崎民子(移動サービス市民活動全国ネットワーク)、笹沼和利(移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会)の各氏からそれぞれの地域、団体を代表して意見陳述が行われた。


?元々課長通達で処理されていた内容が法律本文で取り決めるという姿勢になったことは、一応の評価に値するが、「道路運送法」が助けあい・ボランティア活動を縛る内容になっている。30〜40円/?というガソリン代実費であっても有償とみなされ、繰り返しサービスを提供すれば業とみなされ、この改正「道路運送法」の対象となる。対象となれば「運営協議会」の議を経なければ活動を継続できず、助けあい活動、ボランティア活動が制約されることとなる。実費で実施するボランティアサービスは、この法の対象にすべきではない。


移動困難者も最低週2回外出すべきとの研究報告もあり、実現のために周りが助けあえる知恵を出して、タクシー業界の参画を模索する必要がある。タクシー業界の理解が得られるよう説明願いたい。


?改正法案の原案では、タクシー会社の合意がないと運営協議会が開催できない。現に6~7割の自治体では開催できていない。運営協議会に地域市民団体を加えること、決議は全会一致を要さないという答弁などを引きだして欲しい。


?登録料の1万5千円、変更のたびに3000円の費用は免除すべきである。国交省は無料にすべきことを理解しているが、財務省が有料とした経緯がある。市民相互の助けあいであり、また移動制約者を市民の力で移動の保障をしようとする活動に登録料を課すべきではない。


坂口郁子(たすけあい大田)、木原勇(さわやか福祉財団)、大西光夫(ボランタリーネイバーズ)、鬼塚正徳(移動サービス市民活動全国ネットワーク)の各氏からも地域それぞれの現状報告がなされた。
民主党議員側より、リストラされた中高年労働者が大量に流入したタクシー業界を擁護する発言もあったが、社会福祉行政全般を担う厚労省が全体システムに位置づけて法制化も考えるべきであり、公共交通手段の廃止などで地域の移動手段を再検討しなければならない今日、将来の移動システムを見据えて検討すべき課題であるとの発言もされた。


(文責:市民協事務局)


特非)市民福祉団体全国協議会 の仲間たちの日記

全員 › 日付順

2006年09月19日

名古屋の市民フォーラム21NPOセンターへ行ってきました。

名古屋の市民フォーラム21NPOセンターへ行ってきました。

先週木曜から土曜までNPO「ITスキルアップ講座」の講師としてこのLSネットブログのご説明をして参りました。

岡崎市、犬山市を訪問して多くの市民団体の皆さんと交流したのでした。
いつも思うのですが、せっかく素晴らしい活動をされているのにアピールが足りないなあと。つい調子にのって「ブログなら簡単だから!」と熱く語ってしまいましたが、ある程度理解していただいたようで幸いでした。

ついでに私は、普段六本木という非常にせわしない場所にいるので今回の巡業はリフレッシュにもなったのでした。

岡崎市、犬山市の団体の皆様、市民フォーラム21のスタッフの皆様
大変お世話になりました。

  • 山中大輔 さんの日記
  • (その他)-(地方巡業)
  • at 14時48分

医療法人 認可| 基金拠出型医療法人 金額| 合併 譲渡| 相続 評価| 経過措置型医療法人 残余| 小規模宅地特例 分割| 残余財産 分配| 役員 自社株| 連結 合併| 税務調査 遺産| シニア マンション