緊急Fax通信（2007年6月7日緊急号）

法令遵守は当然。コムスンは介護事業からの撤退を！介護事業は収益性ある事業にはならない。厚生労働省は、今回の件を介護報酬切り下げに利用してはならない。


コムスンの介護保険事業が事実上できなくなる処分を厚生労働省が出しました。この件は以下にあるように市民協も厚生労働省に呼び出され、説明を受けました。
これに対して、コムスンは同じグループの別会社に売り渡し、事業継続をしようとしていますが、これは法の精神を破るものです。また、良心的な介護保険事業者全体に迷惑をかけていることについての反省にもなりません。法令遵守は当然のことであり、コムスンは潔く、介護保険事業から全面的に撤退すべきです。
　ところで、介護保険事業は収益をめざす事業ではありません。その市場は自由な市場ではなく、「準市場」であり、報酬の上限やさまざまの規制がかけられた中での事業です。もし、儲けられるものであれば、介護報酬を下げられるだけです。ですから、必要経費がしっかりと確保できるシステムは必要ですが、それ以上を望んではならないのです。コムスンの異常な事業展開は、この基本がわかっていないからおこったものです。市民協も介護報酬の増額の要求をしますが、これはあまりに報酬の水準が低いために、ヘルパーなどの労働条件があまりに低いからです。介護保険制度を根本から見直さなければならなくなってきています。ですから、トップマネジメントセミナー（6月16日）で基本議論をおこないますので、ぜひともご参加ください。介護保険制度を守り、本来の役割を果たせるようにしていきましょう。（田中尚輝）

セミナーのお申込みはこちらから
http://www.seniornet.ne.jp/semina070616.pdf





?コムスンの不正行為に対する対応について
厚労省老健局振興課 説明と依頼内容報告
この度の厚労省による対応内容の説明が、介護サービス事業者団体に対し6月6日午後5時から行われました。要旨を以下の通り報告します。
虚偽内容に基づく指定申請の発覚で、指定取消処分が相当と考えられたが、処分前に廃止届が出され、処分はなされなかった。法令遵守の観点から本社に設置された部門が廃止届の提出等を統括していた模様で、居宅サービス全般に及ぶ法適用となった。不正行為が行われた時（兵庫県事案：平成18年12月7日）から5年間、すなわち平成23年12月7日までの間、コムスンは事業所の新規指定と更新を認められない。この結果、コムスンの現在事業所数2,081は、平成23年度には426に激減することになる。指定取消処分となっていれば今回の法適用までには至らなかった可能性があるとの解説もありました。
厚労省は直ちに老健局に対策本部を設け、自治体と連携して利用者のサービスの円滑な移行を図る。利用者の受け皿になる介護サービス事業者の協力が要請され、また現在コムスン在籍のケアマネの処遇等については、ケアマネ協会の協力も仰ぎたいとしている。
今回措置は「不正な手段による指定申請」の事案であるという説明で、不正請求の事案を含んでいない。今後、早期に（6月末）不正請求事案についての監査をすべての法人を対象に実施する可能性がある。具体的な事案の適否判断は一義的にされるべきではないので、疑義があれば厚労省に直接声が届くように事業者団体の協力を望むとの要請もあった。（文責：アドヴォカシー担当）