改正介護保険制度の見直しに向けての市民協主催のトップマネジメントセミナー開催報告。　テーマ：介護保険が崩壊する！取り戻そう制度の社会化！！政党とのシンポジウム！
市民協は、6月16日に東京（総評会館）において全国からのＮＰＯ団体のリーダー等８０名余が集まり、トップマネジメントセミナーを開催しました。
このままでは介護保険制度は自己崩壊する方向に進む、介護の職場に就職する人がいなくなり、人材が集まらない。昨年４月の介護保険制度の改定は介護の現場からすると全く逆行しており、かつ、本来の介護保険の法の趣旨から大きく逸脱し、利用者のサービスを受ける選択権や決定権が奪われ、家族介護へ逆戻りしている。法の趣旨である介護の社会化を取り戻す必要があるし、よりよい介護保険制度にするためには良く考え、発言しなければならない。市民協としては社会化を取り戻すための取り組みを開始するにあたり、本セミナーはその一歩の勉強会として位置づけました。
本来は、参議院選挙の争点と考えましたが、年金問題やコムスン問題があり介護保険制度が浮かびあがらないが、本質議論をし、良く考え発言して、より良い制度にしていかなければならない。
開催に先立ち、政党を問わずしっかりとした制度政策にする必要があると考えで、ニチイ学館出身の自民党参議院比例区かわせ葉子候補から挨拶があり、政治力を持ち介護の現場の声を国政に反映させるべきであるとの決意表明がありました。
日本女子大学名誉教授、?攬袁?瓠峇躙運絨茲魃曚┐寝雜酳欷院廚搬蠅靴董?霙換岷蕕鮗?韻泙靴拭２未燭気譴覆?辰殖海弔量鸞?〜蔀屬?藾?鬚? ?「家族介護」から「介護の社会化」へ ?国民共助のシステムとして発展させるために「小さく生んで大きく育てる」の３点は果たされなかったどころか逆転したと切り出され、航海に例えて利用者 （被保険者・家族）、介護労働者、事業者が共に難破状態にあるとされました。利用者の選択の幅は狭まり、負担は増え、介護労働者の人数が確保できず、劣悪な労働条件により質的向上も図れず、事業者も介護報酬の引き下げなどにより、苦境に立たされているとの指摘です。 解決法は、介護保険法始点の３つの約束の原点に戻り、かつ共助の拡大、本人負担の部分的拡大など財政的な負担方法をみんなで考え出すことだとされ、介護保険に全てをおんぶする現在の方向性を改めるべきだと締めくくられました。

政党や連合を交えてのシンポジウム形式での討議では、自民党からは現在の介護保険制度の問題点の認識はあるが、財政問題をどうするのか、という観点からの発言がありました。国民の負担増に耐えられるのか、ということです。民主党からは、介護保険の現状は危機的であり、政府にいくら指摘しても改善の方向がでてこない。局面を打開するためには「政権交代」しかないのではないか、という論調でした。もっともっと介護の現場を良く見て聞いて、政策に反映させてほしいとの意見も数多くだされました。会場からは、全国のさまざまな事態がおこっていることを背景に政党への注文がでました。
しかし、今から取り組む介護保険制度見直しに関する調査活動や政策提言においてはしっかりと意見を述べて社会化が取り戻せるよう活動を展開することを確認しました。
緊急討議！コムスンと介護事業の今後
特別講師：服部万里子立教大学教授
緊急討議として行いました服部万里子さんの特別講師によるコムスンと介護事業の今後では、コムスンだけの問題として捉えるのではなく、介護の職場や利用者との信頼関係の継続としての問題として捉えることが利用者へのサービス提供の継続という観点から必要ではないか。議論する必要があるコムスン職員の起業をＮＰＯとして支援すべきとの問題提起があり、真剣に利用者との信頼関係を継続させ獲得するには、ＮＰＯ法人を設立しサービス提供を続ける必要があり、多くの志のあるコムスンの職員の方は、ぜひ介護事業を起業しよう。
コムスンは、７月末までに事業継続の方向について方針を出すように厚生労働省では指導されているが、職員は大変不安だと思います。来年３月末で事業移管されるとのことであり、ＮＰＯ取得には最低４ヶ月かかり、事業所認定には２ヶ月かかる来年３月にはぎりぎり間に合う。そのためには地域で仲間を募って地域とのネットワーク構築を行い、独立開業することの支援やその他の相談にのり、ＮＰＯ法人設立のための支援やサポートをしようと訴え、地域密着型を目指そうと呼びかけました。
会場からはコムスンだけの問題としないで、それぞれの団体で何ができるのかを考えようと意見も出されました。コムスンのように２４時間サービス提供できる体制がないことも、これを機に考えなければならないとの意見も出されました。
補足として、高木先生からは事業論的にみるとＮＰＯが占める訪問介護は全体の５．４％でしかなく、それ以外はなぜ赤字をだしながら民間事業が介護事業をおこなっているのか、また、介護サービスを地域で展開していくには連携が必要であることが明確である。ヘルパーの判断力をつけるか。事業のあり方や人材のあり方が大きな課題です。
連合の小島氏からは労働組合から見ると、どこまで経営にまで把握しているのか不十分な点がある。事業譲渡のあり方や雇用の問題も含めどう地域で介護サービスを継続させるかが大きな問題として捉えている。７月に経営陣がどういう方針を出すのか動向を注視したい。連合としても対応を検討している。
介護事業の環境整備と現場の実態を把握しながら進めていく必要があり、みんなで考えて対応していくことを確認しました。
経営者は顧客満足であればなんでもありとの考え方があることが大きな問題であり、介護事業は収益性のある事業ではない、地域の介護をどうするのかを考える必要があるとまとめました。
　
第２日目在宅ケアと医療行為を考えるのセミナーでは、対象者がどんどん重度化と高齢化が進み医療行為は法律上は禁止されているが、そのことを巡っては、現場ではやってあげるものがたくさんあるがしかし、できないことがある。医療と介護の間ではかなり高い壁があり、多くの問題を抱えている。
制度論上では時間がかかるが一部緩和されているが、当面制度論上の問題点（何ができるのかなにをしなければならないのか）を整理し、この分野の専門的な研修会等も必要と確認しており、特別に設定していきたい。　
ＡＬＳ等での痰の吸引等は認められているが、この間技術的な研修等はことは何一つできていない現状である。
在宅医療の現状と課題について英（はなぶさ）先生から講演をいただいた。
医療行為の一般化をすべきだが法的基盤もなく、中々進んでいない。政策的に反映させなければ、高齢者が安心して、市民生活していく保障上ではむずかしいのではないか。今は医療的なことで支えられている。
資料に基づき講演していただきました。専門的な内容であり、医師や看護士、ヘルパーの連携をいかにしていくかが大きな課題であり、専門的な立場からの講演内容であり看護士やヘルパーの立場で何が必要か何が足りないのかを真剣に討議して対応していく必要があると感じました。