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2014年07月31日

生命保険の加入目的は何ですか?

生命保険の加入目的は何ですか?

生命保険の加入目的は以下の3つです。
・役員退職金の準備
法人化すると、院長やその配偶者は退職時に退職慰労金や特別功労金を受け取ることが可能です。また、死亡退職時には本人あるいは遺族として医療法人から死亡退職慰労金、弔慰金、特別功労金などを受け取ることができます。生命保険であれば、これら勇退、死亡の両方の退職に備えることが可能です。また、保険商品によっては医療法人側も支払った保険料等を全額損金に算入することができます。
・医業保障資金
経営者でもある理事長が万が一死亡した場合に医業を継続していくための資金であり、主に借入金の返済資金が考えられます。医療法人が医療機器や病院の建設資金などのために金融機関から借り入れている資金は、理事長が万が一死亡した場合には返済を迫られるため、借入金相当額の生命保険に加入し支払財源とします。
・従業員の福利厚生として
従業員の退職金制度、弔慰金、見舞金制度の充実を図る手段として、養老保険などの福利厚生保険があります。人材確保手段、福利厚生制度の柱として導入されます。
医療法人のリスクは「財産損害」「賠償損害」「人的損害」が考えられます。
・「財産損害」に対して
火災保険〜建物•設備の火災に備える保険
・「賠償損害」に対して
施設賠償保険〜建物で火災が発生し、患者が死亡したなど、施設・設備・機器などの不備や、業務活動上のミスが原因で第三者に傷害を与えた場合
生産物賠償責任保険〜給食などを出し、食中毒などを起こした場合
自動車保険〜病院所有の車で患者を搬送中、交通事故を起こした場合
・「人的損害」に対して
労働災害保険〜看護師が誤って注射針を自身に刺してしまった場合
近年では医療事故に対する賠償訴訟が多発しており、医療上の過失によって患者の身体や財物に損害を与えて法律上の賠償責任を負った際には、その賠償金を医師賠償責任保険がカバーしてくれます。医師、歯科医師を対象とした一般の医師賠償責任保険、日本医師会会員を対象とした日本医師会の医師賠償責任保険があります。医療法人として生命保険に加入することにより、支払った保険料を税務上の損金に計上して節税することができますが、そのためには加入する保険が一定の要件を満たしていなければなりません。保険商品には様々なタイプがあるので、顧問税理士にも確認の上で意思決定しましょう。


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