目的

自らアレルギーなどの疾患を持ちながらも「アレルギー患者や会への支援」で相互に助け合い、医療関係機関や自治体・企業などとアレルギー問題の解決のために協働・連携する事業活動を行い、様々な人々とのネットワークを広げていきます。

具体的には、

・科学的知識の普及
・各分野・個人への経験交流
・問題解決のため、行政や他の分野との協働・連帯・支援
・アレルギー・アトピー・化学物質の患者支援

を行います。

詳しくは、私どものホームページ
http://alle-net.com/
をご覧ください。


アレルギー支援ネットワーク の仲間たちの日記

全員 › 日付順

2014年02月08日

食物アレルギー研究会(1/26)で報告をしました

1月26日(日)昭和大学にて開催されました「第14回食物アレルギー研究会」(会長:河野陽一)の、朝の特別プログラム「いま見直しのとき〜学校給食における食物アレルギー対応について〜」の中で、患者の立場から、「学校給食における食物アレルギー対応の現状」を報告してきました。
 他の演者は、調布市教育委員会から事故後のメッセージ、東京都立小児総合センターの赤澤晃先生から東京都の食物アレルギー緊急時対応マニュアルについて、文科省スポーツ青少年局学校健康教育課から昨年12月に中間報告をした学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究報告でした。
 支援ネットからの報告は、
1.文科省から平成20年に「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が発行されているが、学校現場では、除去食や代替食という対応についての解釈の誤解があったり、原則としておこなわれるべき対応が行われていない事例がある。
2.代替食提供を目標とした取り組みがなされていないため、生活管理指導表を提出したとしても、結局は弁当持参になってしまう児童生徒が少なからず存在している。
3.調布市の事故後、徐々に対応の整備(研修会・勉強会の開催や手引きの作成)がすすんできているが、現場では誤食事故やひやりはっとが起きても市内全校に事例を共有する仕組みが無いため教訓が生かされず、食物アレルギーに対する危機感も薄い。
そして、今後の課題・要望として
1.卵・牛乳の完全除去児童までは「一部弁当持参」の必要がない除去食の提供。
2.栄養士・給食調理員はもとより、子どもと直接接する「保育士」「学級担任」の、さらなる研修と、緊急時の対応訓練。
3.インシデント・アクシデントの事例を共有し同じような事故が起きない取り組みを進める。
を発表いたしました。
そうそうたる方々の発表の中で、アレルギー支援ネットワークとして報告をさせていただくという機会を得、緊張はしましたが、とても良い経験をさせていただきました。

  • 常務理事 さんの日記
  • (子ども)-(常務理事・中西の日記)
  • at 01時12分

税制 改革| 設定 譲渡| 医療 基金| 控除 特別| 財産 相続| 資産 中小企業| 住宅 増改築| 所得税 還付| 納税 変動 連結 納税| 会社設立| 住宅贈与| M&A| 期限後申告| 事業承継| グループ法人| 医療法人設立|