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2018年09月05日

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NPO法人 日本ゴールド倶楽部 の仲間たちの日記

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2007年01月08日

どうする介護保険

高齢社会が進行していく際にもっとも社会的な課題になるのが、社会保障の問題です。これは高齢化率が高くなることによって、給付をうける対象が多くなるからです。ただし、重大問題になるのは少し先のことなのですが、制度と関係するためにできるだけ早めに対応しなければならないわけです。
 今回は、その中で介護保険制度について考えてみましょう。じつは、昨年の4月から介護保険サービスは大幅に切り下げられました。要介護者の半分にあたる軽度の人々の介護サービスを打ち切り、「介護予防サービス」に切り替えました。このことによって現場は大混乱という状況です。
 もともと介護を家族、それも女性が担っていたのを「社会の責任」としたのが介護保険制度のポイントなのですが、逆戻りをしています。このようにするのはもっぱら財政論で、このままの成長率でのびると財政パンクになることを避けるために早めにサービスを少なくしたのです。
ご存知のように介護保険制度は、40歳以上の人々と一部企業が保険料を負担し、その同額を税金から投入しています。よりよいサービスのためには予算の確保が必要なのですが、そのためにはつぎの選択肢から選ばなくてはなりません。
? 保険料を高くする
? 保険料支払い者(被保険者)の年齢を40歳から30歳、20歳へ下げる(企業負担分も増える)
? 国庫負担分について半分以上負担するようにする
? 現行の本人1割負担を2,3割負担にする
どれを選ぶにしても反対論がでてきますが、一定量のサービスを受給しようとするとこの点から逃げられないでしょう。この問題は年金、医療、障害者福祉の問題すべてに当てはまります。
私たちはそろそろつぎの選択をしなければならない時期にきているのです。
まずは、アメリカ方式で社会保障については力をいれない。それぞれの個人が民間企業からサービスを買う、あるいは、ボランティア・NPOを活用することによって対処するという方式です。
つぎは、北欧方式で、税負担や社会保険料負担をあげた上で(国民負担率を70%程度。現状は40%弱)、十分なサービスをうけるという方式です。
どちらつかずの状態が最もよくないことで、このような問題についての国民の議論を活発にする時期です。本年7月の参議院選挙がそういう場になればよいと思っています。

  • 田中尚輝 さんの日記
  • (その他)-(その他)
  • at 14時47分

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