9月7、8日と沖縄県・那覇市と沖縄市において、労福協（労働者福祉協議会）と地域創造ネットワーク・ジャパンが共催した研修会に参加してきました。ここで感じた労働組合の変化について記します。
　労働組合は、この間その組織率（全就業者数に占める労働組合への参加率）が低下してきています。もっとも組織率が高かったときには、５０％近くだったのですが、いまや１８％前後までになってきています。これはアメリカでは１２，３％程度ですから、私は一旦そのあたりまでに行くのではないかと思っています。
　それは本工・正社員しか組織しておらず、パートや派遣社員のほとんどが組織化されていないからです。したがって、いまや労働組合は働く者の利益の擁護をするのではなく、働く中で比較的に条件の良い人たちの利益を守ることになっているのではないかという指摘をうける状態になっているからです。そうした労働組合のある企業の多くは大企業や自治体（行政）であり、労使一体になって労働組合員の組合費もチェックオフ（賃金と一緒に企業が天引きしてくれる）になっています。ところが、その労働条件も労使関係によって決まる、というよりは日本経済の状況によって決まっており、「どうして高い組合費を支払わなければならないのか？」という人々も多く、今後、労働組合からの脱退も起こってくるのではないかと思います。
　ところで、そうした労働組合がある一方、沖縄には労福協（連合、労金、全労済などで構成）の幹部が集まりましたが、そこに変化の胎動を感じました。それは、次のようなことです。
? 労働組合が地域社会への活動に進出しはじめた
沖縄の労福協では、ＮＰＯへの支援や緊急子育て支援事業への取り組みを開始しはじめています。本年度中に全国１０６箇所の地域活動用の事務所を設置します。
? 労働組合とＮＰＯとの連携が全国各地において、具体的に取り組みが始まってきています。
? 団塊の世代が労働組合から去るわけで、これへの取り組みが遡上にあがってきています。
たとえば、沖縄市にある労福協の事務所の一角には緊急子育てセンターが設置され、機能しています。その中に地域創造ネットワーク・ジャパンの机の配置ができる予定です。
このように労働組合が地域に目をむけ、塀の中の労働者だけを相手にするのではなく、多くの人々の利害を考えて動くときに、塀の中でも労働組合への理解が深まっていくのではないのだろうか、と思いました。また、地域での活動のためにはＮＰＯとの連携が不可避になりますし、企業との協力関係の形成も始まってくると思います。ようやく労働組合が重い腰を上げ始めてきたと思いました。

• 田中尚輝 さんの日記
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