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2018年09月05日

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NPO法人 日本ゴールド倶楽部 の仲間たちの日記

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2006年10月23日

団塊シニアの帰郷

全国の多くの自治体が団塊世代対策をおこなっています。これには2つの取り組みがあって、都会にみられるのはこの人材の塊を社会参画させるにはどうすればよいかという切り口です。他方、人口減少に悩む県や市では、団塊世代のUターンをどのように積極的にしていくのか、ということです。
ある県で見せられた企画によれば、団塊の世代を初年度100名、2年度200名、3年度200名の計500名を呼び戻すと、彼らが亡くなるまでに(平均余命30年弱)660億円の経済的な波及効果があり、雇用確保にもプラスになるということでした。
確かに、団塊世代(昭和22年〜24年生まれ)は約700万人おり、この内の半分が都会に住んでおり、その5%が退職後に田舎へ移動するとすれば17万人であり、これを迎え入れたい40県で割ると1県あたり、5千人弱になるわけです。夫婦の生活費を1ヶ月20万円を使うとして、その30年間分を計算すると7200万円にもなります。こうした生活費以外に住宅の建設などの特別費用を消費しますから、それに産業連関表を当てはめていくと多大な経済効果をあげることになり、医療費や介護保険費用のマイナスを除いても地域経済に大きな効果を与えることになるわけです。
ただし、この計画を成功させることについて、どこの自治体も妙案があるのではなく、部署を設置したものの思案顔というのが現状です。
こうしたことを現実化するためには、ハードよりもソフト重視で考えることだと私は思っています。ある県では「帰農」を進めるために、田畑と古い農家の斡旋をおこなおうとしましたが頓挫しました。このようなことをだけをしても誰もよってきません。ことに農業地帯はよそ者の参入を嫌がる傾向が強く、このような物件を買って移住しても地域社会に溶け込むことはできないでしょう。
この場合のソフトとは、自分の人生を送るに当たっての生きがいになる趣味や文化を確保できるのか、その上に、親しくなれる友人がいるのかという点が肝心なことです。ですから、リタイアしたら直ぐに移住という例はあまり多くなく、何回か短期・長期の滞在を繰り返しながら、定住先を求めるということになるのです。
ですから、意外に迎え入れたい地域の人と都会の人のお友達関係を作り上げるほうが効果をあげることになるのです。このような試みを自治体の人々と一緒につくりあげていけばどうでしょうか。

  • 田中尚輝 さんの日記
  • (その他)-(その他)
  • at 16時08分

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