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2018年09月05日

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2006年11月06日

標的になる「団塊世代」〜青森県政策懇話会から

11月1日、三村青森県知事による「青森県政策懇話会」に招かれ議論をしてきました。テーマは、ズバリ「2007年問題〜人殻変動への対応」。団塊世代をいかに青森県へ引き込むのか、という課題の検討です。
 まず、県による団塊世代のアンケートがあり、首都圏から368人、県内から1,091人の回答が寄せられました。首都圏に住む人(青森県出身者)の移住希望者が9.4%おり、青森県と首都圏の2地域で住む予定の人が23.4%であり、32.8%の人々が何らかの形で青森での居住を考えています。この数値の大きさには注目すべきでしょう。もし、県の政策が有効に実施されたならば、多くの人々のUターンを実現できることになります。
 そして、首都圏で得た知識・経験・技能を青森県で役立てたいことについての質問に対しては、「人材育成」が38.7%、「ボランティアやNPOによる社会貢献活動」が30.3%を占めており、「企業経営のノウハウ向上」(7.9%)「企業の技術水準向上」(6.7%)「農林漁業の担い手」(5.6%)などを凌駕しています。
 次に、「団塊の世代の定住(移住)に伴う経済波及効果」についての試算は下記のようにはじいています。
 団塊世代4,000世帯(8,000人)が青森に移住した場合(60歳で移住し、85歳で死亡)には、生涯の経済波及効果額は2,668億円(医療費・介護保険給付などの県・市町村負担は313億円。
 私は、この懇話会において次のような意見を述べました。
 「個人の夢と青森県の戦略が一致することが重要だ。長い間のサラリーマン時代の鬱積をこえて、人生の最終章でどのような自己実現をできるのか、その舞台に青森県が何を提供できるのか。また、青森県が日本や世界に発することのできるメッセージは何か。それに協力をしたいと思うようになる魅力ある内容を発信すべきだ。
 また、団塊の世代個々人は個人主義だから、準備するメニューがたくさん必要だ。他方、大掛かりには“新しい町をつくる”という巨大な発想があってもよいのではないか。そのコンセプトは「健康、安心」ということと、夢実現だろう。」
 また、懇話会委員の日銀の支店長からは「リヴァースモーゲージ」についての言及がありました。これは私にとっては15年前から主張で、このようなサービスを提供できることが、青森県への「帰還」を具体化できることになると思いました。

  • 田中尚輝 さんの日記
  • (その他)-(団塊世代)
  • at 17時53分

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