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2018年09月05日

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2006年12月18日

自治体は覚悟を決めよ。

最近、私の講演テーマで多いのは団塊世代の社会的な活用です。「2007年」が目前になってきていますので、当然のことでしょう。そして、このテーマを主催するのが自治体なのです。自治体としては、団塊の世代を何とか自らの協力部隊として取り込みたいのです。
 ところが、私には気になることがあります。多くの自治体においては団塊シニアとの「パートナーシップ」は掛け声だけであって、じつは市民・住民を信用していないのではないか、と思えるのです。
 この自治体と市民のパートナーシップという原理は、両者が自立していることを前提にしてはじめて成り立ちます。たしかに市民側に準備が整っていないという実情もあります。逆に自治体側にはまだまだ「お上意識」があり、市民を下にみて「たいしたことはできない人々」という視線があります。ですから、自治体側がパートナーシップを叫びながらも、実際の作業が進まない、あるいは動きだしたかのようにみえても“子供だまし”のレベルであることが多いのです。
 先日もある自治体で自治体の地域センターへの住民の協力をテーマにしたフォーラムがありました。これは町内会館を少し大きくしたようなもので、1つの施設当たり、管理にはシルバー人材センターなどに依頼し、年間500万円程度の人件費と数百万円の水道光熱費・管理費を出している程度のものです。
 このようなレベルのものであれば、市民組織側の受け皿ができれば、そこに現状の予算でどこまでできるのかを問えばよいのです。その予算内で市民組織が管理・運営を受託すれば任せればよいだけです。ところが自治体側にその覚悟がないのです。「市民側に管理・運営の能力があるのだろうか」と疑っています。このレベルのおもちゃのような事業を市民組織が運営できないわけはないのです。
ただし、ここには「任せる」という自治体側の意向がなければならないのです。自らを「お上」とし、市民に対する蔑視の意識があるかぎり、自治体と市民組織のパートナーシップは進まないのです。自治体は「市民に任せたら失敗しないか。そうしたら自分の責任はどうなるのか」、などと考えずに「失敗しても良い。その責任は自分たちでかぶる」というように腹を決めるべきなのです。そうしなければ、何時までたっても言葉の堂々巡りに終わってしまいます。

  • 田中尚輝 さんの日記
  • (その他)-(その他)
  • at 01時03分

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