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2018年09月05日

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NPO法人 日本ゴールド倶楽部 の仲間たちの日記

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2007年03月05日

シニアと就労

財団法人統計研究会が団塊の世代の就労について調査と研究会をおこなっており、私もそのメンバーの1人として参加しています。そのまとめが出てきましたので、興味深いところだけをお知らせします。
まず、「高齢者雇用安定法」が改正され、年金受給までの間、雇用の延長をおこなうこととされました。義務化されたのですが、罰則がないこと、希望者全員の雇用の必要性はないことなどの抜け穴があります。
企業の雇用措置の導入状況をみますと300〜499人規模で94.7%、500〜999人規模で95.7%、1000人以上で97.1%です。企業の導入率はきわめて高いといえるでしょう。
ところが、雇用確保措置の方法を見ると、「定年制の廃止」に踏み切っているのはたったの0.5%しかなく、「定年の引き上げ」も6.3%と低く、多くは「継続雇用制度の導入」であり、これが93.2%を占めています。つまり、60歳定年は変えずに、そこで退職金を支払い再雇用をする方式で、この場合、賃金が5割〜7割に引き下げられ、それまで部下であったものの下に組み入れられるということになります。
また、希望者の全員を再雇用するのは、1000人以上の企業では19.8%でしかありません。これに対して100人以下の場合には40.6%であり、小企業ほどシニアを大切にするようです。
そして、注目すべきは「地方の中小企業で不足している人材(複数回答)」です。それは、上位3位まではつぎのようになっています。「技術系管理職」29.7%、「営業、マーケティング」の人材29%、「経営の補佐役、右腕」24.2%ということです。
よく本郷理事長が言われていますが、「人材派遣」などの人材業がシニアビジネスにおいてねらい目だということが、ここにおいても立証されているようです。

  • 田中尚輝 さんの日記
  • (その他)-(団塊世代)
  • at 22時02分

シニアビジネスは男がつくる