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2018年09月05日

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NPO法人 日本ゴールド倶楽部 の仲間たちの日記

田中尚輝 › 日付順 › 2007年03月

2007年03月26日

失敗した介護保険制度改革とシニアビジネス

06年度から改訂・介護保険法が実施されています。これが、まったく評判がよくありません。当事者である要介護者からは「必要なサービスがなくて、不必要なものを使えという」、家族からは「介護保険法は家族介護の社会化であったはずだのに、逆戻りをして家族介護に頼ってきている」、サービス事業者からは「こんなに低い介護報酬ではやっていけない。ヘルパーが集まらないし、廃業する以外にない」というような悲鳴のような声が聞こえてきます。
 今回の改訂の目玉商品とされた介護予防について、読売新聞(3月26日号)は自治体のアンケート結果を掲載しています。それによれば、「予防給付を実施しているか」に対して実施していない自治体が11%もあり、実施している自治体においても当初予算の執行率は、30%未満33%、30〜50%が29%であり、50%以下が62%も占めており、自治体の取り組みが弱いことがわかります。
 その理由としては、「要支援認定者が少なかった」が65%、「認定者の中で利用者が少なかった」が58%(複数回答)ということになっており、ことに利用者が少なかったというのは、いかにサービス内容が現実にマッチしていないかを明らかにしているわけです。
 このことは当然のことで、厚労省の本当の狙いは、じつは軽度の要介護者を介護保険サービスの対象者から外していこうとしており、彼らにとって利用度が低いことはよいことなのです。
 ここから、シニアビジネスにとって何を読み取るのか、ということです。約200万人の要支援者(軽度の要介護者)、高齢者の約4%=130万人いるといわれる「特例高齢者」(要支援者に近い人)へのサービス・マーケットが浮上してきます。かつ、要介護状況になってもよいサービスを介護保険から受けられないことを知った人々は、自分の健康維持を考えていくでしょう。
 したがって、食事サービス、サプリメントのような栄養剤、運動などのサービスニーズが急激に高くなっていくことでしょう。私の所属しているNPO法人地域創造ネットワーク・ジャパンにおいても、このプログラムを実験的に実施する準備を進めています。

  • 田中尚輝 さんの日記
  • (高齢者福祉)-(介護保険制度)
  • at 22時39分

シニアビジネスは男がつくる