ブックレット ４
　　「合併後の市町村の住民の参画のプログラム
　　　　　 〜行政とＮＰＯとの協働のためのＮＰＯからの提言〜」
　
「ＮＰＯくまもと」では、ＮＰＯが息づく社会づくりの提案としまして２００２年度　「市民分権の担い手となるＮＰＯの育成のための行政からの支援施策のＮＰＯからの提言」（トヨタ財団助成事業）
２００３年度　「ＮＰＯ・行政のパートナーシップづくりー協働の共通概念の構築―」（日本財団助成事業）という政策提案をしてまいりました。

それから５年が経ち､平成の合併が進むなか､首長の方々は財政難を背景として口々に「住民参画」「ＮＰＯとの協働」を謳われておりました。それは、今後、地域住民の参画によるＮＰＯが地域を活性化する動きも盛んになると予測されます。
この認識のもと､ＮＰＯくまもとでは、アンケートによって合併後の新市町村における市民参画社会づくりの実態を把握し、その結果をもとに、合併後の市町村の住民の参画のプログラムを検討してまいりました。
その検討結果を「行政とＮＰＯとの協働のためのＮＰＯからの提言」としてとりまとめ､ブックレットとして発刊することになりました。

熊本県下４８市町村へは、ブックレット ４「合併後の市町村の住民の参画のプログラム」〜行政とＮＰＯとの協働のためのＮＰＯからの提言〜　は､お送りさせていただいております。

行政から市民へアプローチする際の参考としていただければ幸いです。

■ Ａ４判 売価８００円（税込み）＋送料２００円
　　２００７年７月発行

■目　　次

　１　新しい公共・公益を担うＮＰＯとの協働
　２　ＮＰＯの定義と役割
　３　平成14年8月に提言した市民活動への支援の基本施策
　４　熊本県における平成の市町村合併の動きとＮＰＯとの協働の実態
　4-1　ＮＰＯ担当部署の有無
　4-2　ＮＰＯとの連携・協働施策の位置づけ
　4-3　協働事業の実績
　５　アンケート結果による合併前後の比較分析
　６　合併後の市町村における協働のための住民とのプログラム
　７　レベル毎のプログラムと実施のタイミング

　【巻末資料】　アンケート調査結果及び総括表

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