NPO法人地域創造ネットワーク・ジャパン
常務理事 金内 惟行
(NPO法人 市民福祉団体全国協議会・略称:市民協)
昨年の10月から市民協(市民福祉団体全国協議会)にお世話になっております。前任の中島和昭同様、全労済からの出向ですが、助け合いや介護保険事業分野については全く経験がなく、現在勉強中です。
市民協はご存知のように、介護福祉系NPOの中間支援団体ですが、全国の各団体の現場は苦しい状況ではあるものの、熱くホットな助け合いの情熱で支えられている状況といえましょう。
とくに、2006年介護保険法の改正以降、介護の現場では混乱が続いています。要支援と要介護の線引きの変更によって、1.同居家族がいると生活支援ができなくなった、2.介護の時間が1時間30分に30分短縮したために利用者と対話する時間がなくなった、3.利用者の負担増につながるサービスの組み合せがしにくくなった、などです。さらに、事業者の立場からは、1.収益率が低下して事業運営が苦しくなった、2.低賃金のため介護従事者を募集しても応募がない、3.ヘルパーの高齢化が進行し後継者が育たない、などが挙げられています。
こうした傾向は、市民協の呼びかけで介護保険制度調査委員会が実施した07年8月調査の結果にも集約されていますが、各県で実施している市民協の研修会や市民協の理事会でも介護の現場から叫びとして繰り返し報告されています。コムスン問題を契機にNPOなど体力のない介護事業者を淘汰・切り捨てようとする国の企みが背景にあるように感じられてなりません。
市民協としては「現行の介護保険をスタートの初心に戻す」運動に発展させるべく、介護関係者(利用者とその家族・介護の従事者)に広く呼びかけていくことを推進しています。地域力の創出とネットワーク化を推進する地域創造ネットワーク・ジャパンとは、これからも深い連携のもとに、市民協事業と運動を進めていきたいと考えています。
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