NPO法人地域創造ネットワーク・ジャパン の新着情報

2006年05月17日

毎日新聞 掲載記事


「地域創造ネットワーク・ジャパン」の記事が5月15日、毎日新聞の朝刊に掲載されましたので、紹介させていただきます。


全国3000団体結集 団塊世代の受け皿に

大量定年を控える団塊世代の「地域デビュー」を応援しようと、全国約3000のNPOや市民団体などが集まる「地域創造ネットワーク・ジャパン」が22日に発足する。団塊世代を対象にした初のNPO全国組織で、定年後に行き場を失いがちなこの世代に活躍の場を提供し、地域づくりに生かすのが狙い。代表には、浅野史郎・前宮城県知事が就任する。
 「団塊世代はNPO活動に意欲があるが、どこへ相談に行ったらいいのかわからない人が多い。その受け皿を作りたい。少子・高齢化など地域には課題がたくさんあり、団塊世代の知恵と力を集めたい」。呼びかけ団体の一つ、社団法人長寿社会文化協会の田中尚輝常務は強調する。
 これまで、シニア世代を対象に自治体やNPOはさまざまな取り組みを行っているが、充分な連携が取れていないのが実態。
 副代表に就任予定の社会福祉法人いきいき福祉会の小川泰子専務は「自治体でも就労セミナーを行っているが、参加者からは『セミナー終了後、どうしたらいいのか』という声が寄せられる。自治体も実際の就労支援はハローワーク任せのケースが多い。各団体の点の活動ではなく、線・面の活動が必要」と指摘する。

★ 1ヵ所で解決
 実際の活動は、各都道府県や地域ごとに設置されるエリアセンターが担う。自治体と協力し、1ヵ所で何でも解決できる「ワン・ストップサービス」を目指す。
専門の職員を配置し、個人の要望や興味に応じて、その人にふさわしい団体を紹介する。NPOの設立や企業を希望する人には研修会などを通してノウハウを提供。参加団体の活動内容は、団体別にブログ(日記風の簡易型ホームページ)を作り、すぐに検索できるようにする。
 今年度7月以降、エリアセンターを順次開設し、来夏までに47都道府県ごとに計約100カ所のセンターを置く。当面は、連合が設置する勤労者対象の相談窓口「ライフサポートセンター」内に併設されるケースが多いが、田中常務は「3年後には500〜1000カ所に増やし、最終的には小学校単位で開設したい」と話す。

★ 笹森前連合会長も
地域創造ネットワーク・ジャパンは、◇NPO事業サポートセンター◇財団法人さわやか福祉財団◇社団法人長寿社会文化協会◇NPO法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ◇NPO法人市民福祉団体全国協議会◇NPO神奈川ワーカーズコレクティブ連合会―の6団体が呼びかけ、昨年4月から設立準備を進めてきた。
役員には浅野さんのほか、作家の落合恵子さん、笹森・前連合会長らも名を連ねる。
設立総会は22日午後3時から、東京都千代田区霞が関ビルで。「団塊シニアに何ができるか」をテーマに、浅野さんや落合さんによるパネルディスカッションも行われる。問い合わせは、NPO事業サポートセンター内の同準備会(03−5414−2795)。ホームページはhttp://www.souzou.ne.jp


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