平成18年5月28日、産経新聞に「地域創造ネット」が掲載されました。


【団塊へ　生活改革】


★初の全国組織発足

　団塊の世代が持つ能力を地域活動に生かしてもらおうと、ＮＰＯ法人「地域創造ネットワーク・ジャパン」が、このほど設立された。約三千団体による各地のＮＰＯ法人や市民団体をつなぐ初の全国組織で、退職後のシニアの「地域デビュー」を支援することを主な事業に掲げている。専務理事の田中尚輝さんに活動について聞いた。(頼永博朗)

　★団塊パワーを地域に

　「シニア層はこれからの日本社会の貴重な資産」。長寿社会文化協会の常務理事でもある田中さんは、こう語る。
　全国組織は、この「資産」であるシニアを、人材不足に陥りがちな地域活動のマンパワーとして注目。人材として活用してもらうための“橋渡し役”を目指している。
　田中さんは「高度成長期を支えてきた団塊の世代は非常に高い技能を備えている」としたうえで、「彼らは、退職後も自分の社会的な存在意義を確認できる場所を求めている。一方で、地域社会は介護や子育てなどを手助けしてくれる人材が足りない。彼らの時間と能力を利用しない手はない」と話す。

　★合同就職説明会　高い技能を「再活用」

　橋渡しの一つとして計画されているのが、「お父さん帰ってらっしゃいパーティー」。地域活動を希望するシニアの技能を登録し、人材を求めている団体を複数規模で引き合わせる、いわば“合同就職説明会”だ。
　「地域デビュー」に備えた講座や、ＮＰＯ設立のノウハウを指導する研修なども予定する。田中さんは「企業人としてタテ型社会には慣れているが、市民活動はヨコ型社会。これまでの考え方をいったんリセットする必要がある」と話す。
　さらに、活動の拠点となる「地域センター」を当面、全国は百ヶ所に設置。労働団体の連合が地域組織の改革として再編を進める地域協議会の事務所を活用する。連合との連携により、多様な情報を一ヵ所で得られる「ワンストップセンター」を目指す。将来的には一つの小学校区に一ヵ所を配置したいという。
　時間とお金を持つシニアの活用法は、こうしたボランティア活動ばかりではない。
　「子供が独立して空いている自宅の部屋に長期滞在のシニア旅行者を格安で受け入れる人の仲介や、客足の少ない日中のマージャン店でシニアの健康マージャン大会を開くなど、ビジネスの種はたくさんある」と、田中さんは言う。金銭が動く、こうした事業は懐事情の苦しい団体の運営資金の捻出にも一役買う、というわけだ。
　地域サービスには、行政では対応しきれない部分も少なくない。シニアの企業経験に対し、地域社会の期待が高まるなか、全国規模で始まった新たな試みに官民の注目度は高まりそうだ。
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二十二日に東京都内で開かれた設立総会では、代表理事に就任した前宮城県知事で同県社会福祉協議会会長の浅野史郎さんが、「(連合と連携はするが)特定の政治色はない。これを呼び水に、今後、多くの企業が協力してくれることを期待している」と呼びかけた。
地域創造ネットに関する問い合わせは（TEL　０３−５４１４−２７９５、ホームページ、http://www.souzou.ne.jp）。