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2008年07月25日

〜加速する、較差拡大いずこへ〜

NPO法人地域創造ネットワーク・ジャパン
常務理事 横田 克巳
(〈特非〉地球環境市民協議会 代表理事)

世界の実体経済に対して信用経済が、3倍以上にもなっているという。
この乖離は拡大し続けており、市場経済に避けられないこの矛盾と乖離は、サミットやG8で調整しきれなくなっているように思えるからである。

日本のバブル経済崩壊が、世界恐慌の引き金にならなくて安堵したのはつい先頃だったと思ったが・・・。身近には、サブプライムローンの証券化が世界を走り抜けたかと思うと石油や穀物が急騰した。食糧とエネルギーをねらい撃ちした先物市場に投機資金が集中して、治まりそうもないのが、今日この頃の特徴である。

折りしも洞爺湖サミットで先進国首脳が知恵をしぼるという。期待したいものである。注目されているのは、温室効果ガスによる地球温暖化抑制への国際的対応策だが、かなり先延ばしの計画目標で足並みが揃うのかである。ブッシュ・アメリカのネオコンはともかく、日本でもこの間、省エネ・技術大国を標榜しながら、京都議定書以来、民生部門はともかく際立った成果をあげているわけではない。

 問題の深刻さは、地球環境問題発生の原況である世界化した産業化社会を一貫してリードしてきた科学・技術専有と行使=生産第一主義への偏った営みが、したたかさを増して止みそうにもないことである。

それは、一国のエゴに呼応して世界化した産業資本の振る舞いと多国籍企業が政治の網目をくぐり抜けた市場の操作であり、さらには最も規制を受けにくい先物市場への投機資金の動きなどに対してである。かつて新自由主義が追求してきた地平がいま、良くも悪くも見えてきたのであろう。

近未来の日本の命運は、指摘されてきたエネルギー小国が、食糧自給率向上を無視して、生産加工技術をベースに付加価値生産性に依存してきたナショナルバランスが音を立てて崩れ始め、新たな難問に直面しようとしている。恐らく世界市場で競争できる、先駆的企業や知的生産力のほか、そこに連動するサービス産業などは、その資本や労働の世界水準を確保し、当面の継続性を維持できるであろう。

しかし、人々の生存の基本となるエネルギーや食糧価格の高騰は、日本に対し真綿で首が締まるように生活較差拡大による社会的弱者の急増を促進し、市民生活におそいかかり、心身を患う人々の増大を避けられまい。

これ等の深刻と思える外圧に対し、超高齢・少子社会の深化が二重写しとなり、頼みとする国政のゆらぎは、有効な解決策=生活本位のパラダイム転換に向かうのだろうか。気懸りだらけの毎日である。

今日を誘導・操作してきたといえる霞が関を含む政治社会に対して、批判的に反応して市民社会に台頭したはずのNPOは、30,000団体を超えた。公権力が市民社会に対してタテ割りのマス操作に終始してきた日本での伝統的な問題解決手法が手詰まりになった現在、私たちRCN(地域創造ネットワーク・ジャパンの英語略)は、公権力と市民活動の狭間で有効な「中間支援組織」のネットワークを創出して、市民の牽制力と問題解決力を地域から創造しようとしてきた。

したがって、皮肉にもRCNが際立つ環境条件がますます用意されてきているといえるのだが・・・。


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