「働く人のための生活相談センター」
設置に向けた第４回検討委員会



　宇都宮市の労働者福祉センターにおいて、栃木県連合、労金、全労済、労福協の４団体による「働く人のための生活相談センター」設置に向けた第４回検討委員会が開催されました。

この委員会には県内の主要なＮＰＯと地域創造ネットワーク・ジャパンも招待をうけ、参加しました。



地域創造ネットワーク・ジャパンからは
常務理事　和久井良一（さわやか福祉財団対外代表）
常務理事　中島和昭（市民協事務局長）
専務理事　田中尚輝が出席しました。
　
４団体側はすでに宇都宮市と小山市において事務所の設置をきめており、そのサービスの具体的な内容を詰めている最中です。働く人とその家族、リタイアした人々のあらゆる生活相談をおこない、サービスの紹介もおこなおうというものです。
　
板橋連合栃木事務局長からは、つぎのような発言がありました。
「４団体が中心となって生活相談センターを開設する。用意したペーパーにあるように大項目１０、小項目は３０以上の相談に答えたい。しかし、４団体が対応できるのはその中で限られている。
ＮＰＯの力を借りることが不可欠であり、ＮＰＯと連携し、“ＮＰＯを『利用』させてもらいたい。ＮＰＯ側も４団体を『利用』してもらいたい”。年内にはすべて詰めてしまいたいと思うので、ＮＰＯ側との精力的な協議をすすめたい。」
　
会議の終了後、ＮＰＯ側の打ち合わせをおこない、連合と対応する責任者を決めました。


【県責任者】は結城博次さん（NPO法人とちぎ起業・スモールオフィスホームオフィス支援協会）


【宇都宮エリアの責任者】は船津祥さん（長寿社会文化協会WACとちぎ副代表兼事務局長）


【小山エリアの責任者】は荒川恒昭さん
（栃木県シニアセンター）
以上、３名が担当することになりました。
　
ＮＰＯ側は、当面、宇都宮と小山のエリアのボランティア団体、ＮＰＯの活動内容を整理することから作業を開始します。