4月22日の朝日新聞<朝刊>で、地域創造ネットワーク・ジャパンが掲載されました。


「団塊」支援NPOネット

退職シニアの知恵　地域で生かせ

07年から大量退職期を迎える団塊世代の知恵や力を地域での市民活動に生かしてもらおうと、各地のＮＰＯをつなぐ初めての全国組織として、NPO法人「地域創造ネットワーク・ジャパン」が5月に設立される。中核となる地域センターを全国約100ヵ所に設置。ボランティア活動に参加したい人やNPOを立ち上げたい人などの相談に乗り、退職シニアの地域参加を応援する。



来月設立、全国に100拠点

「地域創造ネット」の主な事業

・ボランティア、NPOへの参加相談

・退職前「地域デビュー」講座

・NPOによる起業講座

・就労支援研修

・ボランティアやNPOの登録

・ホームページ運営情報の提供

・パンフレットやメルマガの発行

・消費生活問題にかかわる相談



財団法人「さわやか福祉財団」、NPO法人「市民福祉団体全国協議会」（市民協）などすでに多くのシニア世代が活動している5団体の呼びかけで5月22日、東京都内で設立総会鵜を開く。代表理事には浅野史郎・前宮城県知事が、副代表理事には作家の落合恵子さん、連合の笹森清・前会長らが就任する。

5団体の地方組織や会員団体など計約3千団体の連携を足がかりに、シニア世代を対象とした相談・研修事業や人材・技能の登録などにあたる。全国ネットを通じ、シニア世代が参加したいNPOを探すための合同説明会や「地域デビュー」に備えた講座、NPOを設立する人のための研修会を開く際のノウハウなどを提供する。

地域センターは、連合が地方組織改革の一環として再編を進める地域協議会の事務所を活用する計画。連合では全国106ヵ所の地域協議会をモデル指定し，全労災（全国労働者共済生活共同組合会）などと合同で7月から生活相談・サポート事業に取り組む。これに合わせて自治体なども連携し、介護や子育て支援サービス、街づくり、環境保全など多様な生活情報を1ヵ所で得られるようにする。

東京都が03年に実施した調査では、5年後のイメージとしてこうしたに活動の参加した人は4割を超えた。

関係者の間では、こうした意識を持つ人の参加を促す環境整備が急務との認識が広がる一方、団塊世代の企業などでの経験が、行政では対応しきれないサービスを地域で担う新たな「コミュニティー・ビジネス」の創造につながる可能性があるとの期待感が出ている。