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地域創造ネットワーク･ジャパン メルマガ通信NO.18
に関しまして、一部会員の皆様には未送信となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
パソコンの故障により、当日発信不可能な事態が生じ、皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしました。
今後、このようなことの無いよう改善の努力を行ってまいりますので、何卒ご了承願います。
つきましては、今回「メルマガ通信No.18」を下記に掲載いたしますのでご覧下さい。
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地域創造ネットワーク・ジャパン メルマガ通信 2007.06.15No.18
発行：ＮＰＯ法人地域創造ネットワーク・ジャパン事務局
編集人：田中尚輝
HYPERLINK "http://www.souzou.ne.jp
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目次
１．コムスン問題をどう考えるか？
２．「地域福祉・防災マップ」をつくりましょう
３．ナルクの公開質問状
----ご案内---
１．女性が語るアジアの高齢社会
２．ヘルシー・エイジングフェスタ
３．日本版介護者支援策を考える
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コムスン問題をどう考えるか？
田中尚輝
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NPOも介護保険事業に参入しているが、その場でコムスン問題がおこり、多くのNPOにとっても関係ない話ではないだろう。この問題をNPOの立場から、どのように考えるのかを整理してみたい。
まず、コムスンの今回の不祥事は言い逃れのできるものではなく、介護事業からの撤退は当然のことである。その上で、次の点を考慮しなければならない。
１．介護保険事業に営利企業の参入はよいのか
介護保険事業は公的なサービスであり、このような場に私企業が参入してよいのだろうか。
この答えはイエスである。なぜなら、それ以前の公務員労働による非効率的な措置福祉の提供を継続することを介護保険において断念したことはよい判断であり、企業やNPOが参入できることになったことは評価すべきである。
２．「市場」の特殊性＝準市場をどうとらえるか
ところが、介護保険市場は、通常の「自由な市場」と異なり、「準市場」である。この市場は介護報酬に上限があり、対象になる顧客に限定がある。また、事業の展開においてさまざまな法的な規制がある。
つまり、一般の「自由な市場」ではなく、制限のある「準市場」なのである。その支払いが公的な保険と税金によっているのだから当然のことであろう。
では「自由な市場」と「準市場」の決定的な相違点はどこにあるのか。
それは、利潤追求を「自由に」「無制限に」おこなってはならない、ということにある。制度の目的を第一義的にし、経費の確保は当然だが利潤追求を最高の目的にしてはならないのである。ここにコムスンの間違いがあった。
３．事業の画一的な全国展開は正しいのか
コムスンは、２２００事業所を全国的に展開し、業界第二位の位置である。そして、拡大指向が激しく、このことが今回の問題発生の原因にもなっている。果たして、このような方式が正しいのであろうか。
介護保険サービスは、一人の人間にとって必要なサービスの基本部分を提供するものであり、これ以外に枠外におけるサービスと組み合さなければしっかりとしたサービスにならない。
枠外サービスは地域において異なっており（どのようなボランティア団体が地域に存在するのかは千差万別である）、全国の司令塔が１つで要介護者に個別のサービス提供ができるとは考えられない。
また、賃金報酬が８割前後をしめる事業であり、こうした事業が集積・集中のメリットをだすわけではない。
したがって、事業の方式としては、地域密着型の展開をすべきなのである。
４．NPOの反省
NPOは、介護保険事業に進出しているが、訪問介護事業者として事業所のシェアとしては５．４％である。これは、NPOの努力として評価できるが、市場の支配力という観点からみれば、コムスン一社を上回る程度であり、大きな影響力をもっているとはいえない。
NPO側としては、いまだ、このような状態であること、地域に密着したサービスを全国隅々に提供しているのではない、ということを反省しておかなければならない。
５．危険な傾向
１）コムスンのサービスがなくなっても、それを受け入れるサービス体制はできている。
今回の件では、要介護者の利益を第一義的にすべきであるが、全国的にいえば、サービス提供は十分あり、コムスンが撤退してもサービス提供は可能である（特殊な一部地域をのぞく）。
この不安を煽り立てることにより、地域を無視した資本の論理による事業所移管論は危険である（コムスンの株は下がるが、名前をあげた企業の株価は上がっている）。
２）介護報酬を押さえ、引き下げに利用してはならない
コムスン事件をきっかけに介護保険事業者の多くが、不正な請求をしているような印象をあたえ、これによって介護報酬の引き上げをしないという動きは阻止しなければならない。
今回の事件の背景には介護報酬が低く、人材が集まらないということがあることを忘れてはならない。
３）コムスン労働者の「決起」を期待する
コムスンで働く人の多くは、まじめな人々である。その経営者が間違っていただけであって、そこで働く人々に責任があるのではない。
この結果、形態は別にしてどこかの企業へ売り渡されるのであるが、ここで立ち止まって考えてもらいたい。
コムスンで働く人々よ。じっとして奴隷のように売り渡し先の決定を待つのではなく、NPOなどの事業所をつくり独立してサービスをすればどうか。
NPOの私たちは、そうした動きを支えることにやぶさかではない。
地域のNPOに声をかけてもらいたい。
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「日常の助け合いとの繋がり」がなければ
地震・災害などの「非日常」に対応し切れない！
自分たちで創る地域防災福祉マップこそ、「非日常」 に活きる！
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地域創造ネットワークでは、市民主体の地域防災・福祉マップ運動を促進させる
「首都圏推進プロジェクト:仮称」を発足させます。
まず、マップづくりの基本フォーマットづくりを、推進プロジェクトのメンバーになってくださる方々と一緒に構築していきたいと考えております。
ご参画頂ける方には、のちほど会議日程等をお知らせ致しますので、メール等でご連絡頂けますか。
当面のプロジェクト会議は地域創造ネットワーク事務所「東京港区芝」となります。
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ナルクの公開質問状
社 会 保 障 ・ 税 制
---- どの党がやってくれる ----
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高齢者に対する所得税・地方税の控除が廃止され、医療費の患者負担増、それに加えて年金から天引きされる介護保険料が大幅に引き上げられるなど、高齢者にとっては苦しいことが続いております。
そこで、ナルクでは全国的アンケートを実施し、その結果を踏まえて公開質問状を作成し、３月２６日、国会を訪問、各党代表へ質問状を手渡し、回答をお願いしました。 以下に回答の一部内容を公開します。
（○賛成、 ×反対、 △いずれにも属さない、記入なしは回答無しです）
１．現役世代収入の５０％給付を堅持する。
民主党：○国民年金を含めた公的年金の抜本改革
共産党：○
社民党：○公的年金の一元化
２．国民年金等の給付は月額１２万程度に引き上げ。
公明党：実質的には消費税10％所得税最高税率50％でも不足
民主党：△給付が一定額を下割らないよう最低保章をする
共産党：○まず夫婦で１０万円から
社民党：○将来方向として賛成、一人最低８万円から
３．生活困窮者の医療費を無料に
自民党：×高齢者の医療費は若い人の５倍になっているので、応分の負担を
公明党：○生活保護世帯は実質無料になっている
民主党：○
共産党：○
社民党：○
４．低所得高齢者の高額医療費自己負担限度額を引き下げ。
自民党：△限度額の引き上げを行ったが低所得者については据え置いた
公明党：○自己負担限度額の軽減に努力してきた、今後も努力する
民主党：○現在の月額15,000が妥当か否か改めて検討する
共産党：○
社民党：○
各党の回答を参考に、7月の参議院選挙に臨んでください。
これは一部かつあいして掲載しておりますので、詳細につきましては、ナルクのホームページをご覧下さい。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ご案内１．
女性が語る
アジアの高齢社会
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朝日社会福祉賞受賞記念国際シンポジウム
欧米と異なる文化的背景の中で、アジア地域の高齢化を豊かに創造するために女性が語り合い、情報を共有し、ネットワークをひろめます。現在、もっともホットな
話題、重要な課題についてみんなで語り合いましょう。
日時：2007年6月30日（土）10:00〜16：30
会場：有楽町朝日ホール・スクエア（マリオン１１階）
千代田区有楽町2-5-1 ＴＥＬ：03-3284-0131
参加費：2,000円
主催・問合せ先：高齢社会をよくする女性の会 事務局 ＴＥＬ：03-3356-3564
講師：パク・ジョンスク
パネリスト：イ・ゲギョン（韓国国会議員） 井上由美子（城西国際大学教授）坂本由紀子（国会議員） 他
コーディネーター：樋口恵子（本会理事長） 他
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ご案内２．
ヘルシー・エイジングフェスタ
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“健康寿命を伸しましょう”のキャッチフレーズを掲げて、ＮＰＯ法人元気な１２０才を創る会は、個人や社会の活力は健康な心身から築かれるとの考えで食生活の大
切さや、明るく楽しい暮らしの実現、啓発や学びあいの機会を提供しております。
日時：２００７年６月２９日（金）11：00〜20：00
会場：秋葉原ＵＤＸ４Ｆ（東京フードシアター５+1 アキバ３Ｄシアター他
千代田区外神田4-14-1
参加費：7,000円〔ランチ・交流会参加含む〕
主催・お申し込み・問い合わせ
： ＮＰＯ法人元気な120才を創る会
ＴＥＬ：03-3556-1200 ＦＡＸ：042-736-5468
出演者：白澤卓二（医学博士）、山東昭子（国会議員）、岸朝子（食生活ジャーナリスト）
王理恵（野菜ソムリエ）、服部幸應（医学博士） 他
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ご案内３．
日本版 介護者支援策を考える
海外の介護者支援から学ぶ
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介護保険導入以後、日本では介護の風景や実情がごく一般的に語られるようになりましたが、多くの介護家族は家庭内や地域のなかで孤立しがちであり、悩みと葛藤の日々を過ごしています。
これまであたり前とされてきた家族介護者の介護労働を評価するものはないのか。
海外の事例を学びながら日本の文化や環境にふさわしい「介護者支援策や制度」について一緒に考えましょう。
日時：2007年7月8日（日）13:00〜16：50
会場：女性と仕事の未来館（東京都港区芝5-35-3）
定員：200人
参加費：1000円
講師：三富紀敬（静岡大学人文学部教授）
シンポジスト：古都賢一（厚生労働省老健局課長）
渡辺俊之（高崎健康福祉大学教授）
牧野史子（ＮＰＯ法人 アラジン理事長）
小林良二（東洋大学社会学部教授）
コーディネーター：藤ヶ谷明子（ジャーナリスト）
主催・問合せ先：ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン
〒160-0022東京都新宿区1-29-5グランドメゾン新宿東801号
ＴＥＬ：03-5368-1955
ＨＰ：http://www12.ocn.ne.jp/~arajin
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