事業計画
＜当面の主要課題＞
１）地域創造ネットワーク・ジャパン（以下、「地域創造ネット」という）は、主としてシニアが個人的に所有する諸資源の有効な活用をはかる活動、事業、ノウハウ等の開発・普及を推進する。
２）自治体・行政区ごとに課題別・プロジェクトごとのセンター、そして、「地域エリアセンター（中間支援組織）」を形成して、独自に必要なサービスを提供できる体制をつくるとともに、行政、自治体との対等な協定を結び役割分担し協働することによって必要とされるサービスを創造していく。
３）「非営利・協同」の幅広い組織やNPO等の市民社会組織による「インフォーマルセクター」の重要性の周知をはかるための政策研究、フォーラム、セミナー等を主催する。
また、調査・統計、情報・企画、教育・共育、指導・調整等の機能を創出し、「政策形成」を担い市民活動の立場を強化発展に寄与する。
＜組織・財政＞
１）都道府県ごとの地域創造ネットワーク（「都道府県協議会」と称す）を基礎組織とした、自律性をもって連携する「全国協議会」を設置する。
２）全国協議会は他のナショナルセンター（生協、労働組合、福祉事業団体など）と連携し、市民セクターの拡充を促し課題解決に貢献する。
３）基礎組織の形成をふまえて「地域エリアセンター」、「プロジェクトセンター」、都道府県協議会を設置して、組織運営及び指導・調整の分権化をはかる。
４）全国協議会は都道府県協議会、地域エリアセンターの運営がスムーズにいくようなソフト提供をしなければならない。また、地域エリアセンター、都道府県協議会において開発されたソフトは全国的に共有できるようにする。
５）組織運営は、会費、助成・協賛金、寄付金、事業収入等をもってまかなう。
＜役員構成＞
呼びかけ団体を中心に１０〜２５人後の理事及び2名の監事を選出し、代表理事一人、副代表若干名、専務理事一人、常務理事若干名を互選する。
＜呼びかけ団体＞
?財団法人 さわやか福祉財団
?社団法人 長寿社会文化協会（ＷＡＣ）
?ＮＰＯ法人 ニッポン・アクティブライフ・クラブ（ＮＡＬＣ）
?ＮＰＯ法人 市民福祉団体全国協議会
?ＮＰＯ法人 神奈川ワーカーズコレクティブ連合会
＜具体的な事業計画＞
第１期（０５年１０月〜０６年８月）、第２期（０６年９月〜０７年８月）
＃設立総会を０６年４月とする。準備期間の経費は設立準備費として設立総会において計上する。
１）事業の柱（全国共通）
以下の事業ソフトを全国協議会と都道府県協議会、プロジェクトセンター、地域エリアセンターは相互協力のもと開発し、相互に活用する。
?相談
地域創造ネットの相談事業は、主としてシニアを対象とした特色のあるものとする。
ａ）ボランティア活動・NPO活動への参加
ｂ）就業
ｃ）NPOによる起業・創業
ｄ）消費生活問題
ｅ）その他
?研修
ａ）地域デビュー講座（退職前）
ｂ）退職前教育（生きがい、地域活動への参加の分野を担当する）
ｃ）就労支援講座
ｄ）NPO起業講座
?登録
ａ）ボランティア（NPOを含む）
ｂ）技能
ｃ）就労
?情報提供
ａ）ホームページの創設・運営
ｂ）ボランティア団体・NPOのブログ版ホームページの普及（当面、３０００団体を対象）
ｃ）メルマガの発行（月２回）
ｄ）印刷物（マニュアル、パンフレットなど）
２）地域ネットワークの推進
以下の事業を主にエリアセンターにおいて実施し、全国的にソフト交流をおこなえるようにする。
?主な事業
ａ）地域のネットワークの推進
・登録とその活動支援（ボランティア、技能、就労）
・ボランティア団体・NPOの調査
・団体間の相互協力への企画
・情報提供
ｂ）シニア（退職前を含む）の地域参加への啓発
・退職前教育
・自己啓発プログラム
・お父さん帰ってらっしゃいパーティ（「オトパ」）
・ボランティア、NPO講座
・リーダー研修
ｃ）当該自治体との協議
・政策協議
・ボランティア団体・NPO支援策の策定
・協働のあり方の検討と実施
?地域エリアセンターの設置
a)ボランティア団体・NPO独自の設置
ｂ）連合のライフサポートセンターに設置
?課題別・プロジェクトセンター
NPOには専門性が必要であり、これについては地域別だけではなく課題別・プロジェクト別の全国的、あるいは広いエリアをカバーするネットワークが必要である。こうした課題ネットワークの形成に協力し、それとの連携をはかっていく。
＜組織・財政＞
１）全国協議会
?性格
都道府県ごとの地域創造ネットワークを基礎組織とした、自律性をもって連携する全国組織である。
?役割
全国協議会は他のナショナルセンターと連携し、「非営利・協同」の連携強化、市民セクターの拡充を促し課題解決に貢献する。
２）地方センター
?設置
・都道府県協議会
基礎組織の形成をふまえて「都道府県協議会」を設置して、組織運営及び指導・調整の分権化をはかる。
なお、都道府県センターは既存の都道府県レベルの中間支援団体の協力をえて設置する。
・地域エリアセンター
都道府県協議会は、他のナショナルセンターの都道府県組織と協働して、あるいは単独で地域エリアセンターを設置する。