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2007年02月04日

少子化の流れを変える

愛知県知事選と柳沢発言・・・どのような審判がおりるのか

柳沢大臣の発言が問題となりました。「受けをねらった」「うっかり口が滑った」また、このことで、「補正予算審議をボイコットすべきではない」との反論もありました。知事選の結果によっては大臣の辞任もあるうると報道されています。厚生労働大臣が少子化についてどのような認識を持っているのかを問うべきです。
イギリス・フランス・ドイツ・北欧諸国の先進国は少子化の流れを政策により変えてきています。日本はどうなのでしょうか。1.57ショック以来、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定し政策を実現してきていますが、果たして成果をだすことができる有効な政策を、一貫性をもって決定的に実行し、子育てをする家庭環境の変化に対応しながら、施策を進める仕組みができているのでしょうか。今後与野党本気の攻防が求められますが、議論ができる大臣であるかどうかが問われます。

イギリスは職業と家庭の両立について、実効性を高める努力をしてきていること、保育サービスの量的な充足と質の向上を同時に果たすべく、教育の観点を導入していることが注目されます。私も保育というとらえかたではなく、子どもの「育ち」の環境を考え、一生を通じた生涯学習の根幹である幼児期に教育の観点をとりいれることに、とても関心をもっています。

また、日本ではフランスの手厚い家族給付を導入すべきとの議論もあります。先の衆議院選挙のマニフェストは経済的支援のオンパレードでした。フランスは経済的支援だけでなく、職業と家庭の両立支援などを、地道な政策の積み重ねにより、さまざまな家庭のさまざまな選択が可能となり、出産・子育てをするに優しい社会になることを理想とし、多様でありながら一貫した政策が追求されの成果が現れたのではないでしょうか。

政府として一貫した政策をどうするのか、分権時代、地方でどのように成果をだすのか。そして、愛知県は基礎自治体をどのようにリードしていくのか。地方分権といっても、基礎自治体がすぐに、地域の特性、市民ニーズを把握しつつ、明確な目標を設定し、手段としての有効な施策を、柔軟になおかつ工夫をしながら推進していく仕組みを確立していけるかは疑問です。今こそ、愛知県がどのように基礎自治体を支援していくのか問われます。まもなく開票結果が速報で流されます。


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