朝日新聞（5月10日号）が市民協などの調査・提言を　大きく取り上げました。
　「訪問介護事業所」５６２減少へ
　朝日新聞はヘルパーの賃金が抑制され、離職が多くなり、「訪問介護事業所」数が減少に転じた（前年比５６２減）ことを5月10日朝刊一面で報道し、2面ではその解説をしています。この記事のベースになっているのが、市民協が学者や事業団体に呼びかけて実施した調査とそれに引続き白澤正和大阪大学大学院教授を座長としておこなった「介護保険制度研究会」の提言です。私たちの活動が社会的に波紋を起こしているわけです。
　白澤座長の談話。「事業所が廃業し、介護職の養成校が閉鎖に追い込まれていることは、介護保険制度が危険水域に入ったということだ。最後に困るのは利用者だ。多くの調査で介護保険サービスへの満足度が高いことを考えると、相応のサービスを受けるには痛みを伴う覚悟がいるという発想が必要かもしれない。」