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2008年11月12日

指定管理制度と自治体の無理解

 青森へいったときに、「太宰治記念館」の指定管理をしているNPOに聞いて愕然としたしたことがある。

 11月10日、NPO事業サポートセンターが主催の指定管理制度の勉強会がありました。そこに講師できていた大竹さん(神奈川大学教授)に、太宰記念館の件について次のように質問しました。
 「入館料収入の7割を指定管理をうけているNPOが自治体に支払っている。その上にNPOが開発したグッズについても利益の7割をよこせと自治体がいっている。こうした例はほかにあるのか。」
 回答・大竹さん「自治体が金に困っていて、知恵もださずに指定管理からお金が取れるならできるだけ取る、という自治体は全国にある。これは自治体職員の能力が低いからだ。つぎにグッズについてだが、自治体側の論理は≪目的外使用≫ということだ。たとえば、売店をだすとその敷地の家賃や売り上げのいくらくかをよこせ、という自治体がある。だが、指定管理として施設を任せた以上、契約条項にあるサービスをしていれば、それ以外に受託者が創造的に事業をおこなうことからもお金を巻き上げようというのは法律の趣旨に反している。なぜなら、指定管理は行政サービスでは顧客に不十分であるから創造的なサービスをつくろうという観点からつくられた制度だから。単に、行政予算の圧縮のためではない。つまり、≪目的外使用≫でないという証明をすることだ。」
以上のようなことでした。

 自治体ができるだけ人件費を抑えて、指定管理にだそうという動きがありますが、NPO側はダンピングして受けないこと。


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