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2008年12月25日

【NPOのロビー活動】宅老所を全国に広める会の申し入れ

以下の件、市民協Fax通信に掲載

「宅老所を全国に広める会」厚生労働省へ申し入れ
  介護保険制度と助けあいについてのモデルケース

 「宅老所を全国に広める会」は12月17日に厚生労働省に申し入れをおこないました【参加者:西田京子、吉村香代子(NPO法人たすけあい佐賀)、近藤明美(NPO法人おひさまくらぶ)、伊藤寿美子(NPO法人のんびりすみちゃんの家)、事務局:田中、星野)。その内容全文を下記に掲載します。
 「広める会」の申し入れ内容は、有料老人ホームなどの規制をかけずに自由にやらせてほしい、というものです。ただ、この事業の多くは【介護保険制度のデイサービス+助けあい】という構造になっており、助けあい活動がなければ実施できないものです。
 もともと介護保険制度だけでは、必要な介護総量の半分も提供できません。ですから、人間らしい生活をするためには、介護保険+助けあいは不可欠であり、宅老所はその先駆的事業として注目すべきです。ですからケアマネジャーは介護保険が提供するサービスの組み合わせだけを行うのではなく、地域資源として存在するボランティア活動や助けあいと組み合わせる能力を持たなければなりません。そして、こうしたケアプランを立てた場合には当然のこととして加算されるべきです。
 ところが学者の一部には、「社会保険」と「社会福祉」は違うというバカげた主張をし、決定的な不足が決まっている介護サービスでマネジメントをさせようとしています。私たちは、宅老所を単なるサービスとしてみるだけではなく制度と助けあいの連携の先駆的なパターンとして評価し、この動きを全国に広げていきましょう。(田中尚輝)
 
  「宅老所」の展開についての申し入れ
    宅老所を全国に広める会   代表 西田京子
 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また、日頃の福祉・社会保障政策の遂行に関して敬意を表します。
 さて、要介護高齢者の増大、ことに認知症や重度の要介護者の増加については、介護保険制度、医療制度だけではなく、多くの市民の助けあい活動の強化も重要な要素になると存じます。
 私どもは、助けあい活動やボランティア活動により、また、介護保険制度の一部と連動させて宅老所を設置・運営してきました。この宅老所は、「通って、泊まって、来てくれて」という機能を持ち、認知症、重度の要介護者にとって、「自宅の近くにあり、何でも相談でき、支援をする」便利な所になっています。かつ、地域コミュニティ形成の砦の役割を果たしています。このような場を佐賀県、富山県では県をあげて広げていき、超高齢社会に対応しようとしています。
 ところが、2006年から施行された、介護保険制度と老人福祉法の改正により、一部において宅老所は有料老人ホームの申請・許可が必要とされ、事業者に「指導」がされています。また、デイサービスでの泊まりは不可とか日数制限を入れるなどという「指導」をしている県や自治体(保険者)があります。
 このようなことは、要介護高齢者の生活支援の幅を狭めることになり、今後の介護や福祉政策を後退させることになります。以上のような課題を解決し、宅老所を核とした安心して住める地域コミュニティを形成するために、私たちは「宅老所を全国に広める会」を2008年10月25日に設立しました。
 そこで、会員の総意として、以下の申し入れを行います。    
           記
 1.宅老所は地域の助けあい活動やボランティア活動に支えられ、要介護高齢者にとって、「通って、泊まって、来てくれて」という安心な機能を持っています。このシステムを全国へ普及すること。
2.宅老所には、有料老人ホームの規定を除外すること。


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