今年も大みそかになった。今年度の私にとっての大きな事業は「NPO塾」であった。これは、NPO法１０年を経て、NPOを見直し、次のリーダー養成をおこなうために全国を駆け巡ってNPOのリーダーと会話することであった。以下は、主催したNPO事業サポートセンター（私はその常務理事で、この事業を担当していた）の参加者へのMMに掲載した原稿である。

〜「NPO塾」第二期終了にあたって〜
田中尚輝

　NPO事業サポートセンターがNPO法人チャリティ・プラットフォームの助成を得て全国的に実施した「NPO塾」は、07年末から08年末までの間に全国24か所の道都県で実施し、東京での全国会議・研修をそれぞれ1回ずつ計2回おこなった。参加者は700人近くになっており、現状のNPOリーダーの多くがこれほど参加した事業は「NPO塾」を除いて、他には近年なかった。
　また、この実施にあたっては、県別の中間支援団体の半数が応援してくれた。
　この間の蓄積は、大きく今後のNPOの将来への重要な示唆を含んでいる。
　こまかな分析は、別途提起するが、個人的な感想を述べておきたい。

１．社会を変えるNPOが育ちつつある。
　NPO塾への参加団体の中には、まだ多数とはいえないが、確実に社会を変えつつある団体があった。もしNPO法が成立していなかったら、このような団体も生まれなかったであろう。こうしたモデルの団体をより大きく発展させるための手立てを講じなければならない。日本社会を変革していくエネルギーはNPOとして育っていると判断できる。

２．NPO間の連携が極めて弱い。
　NPO塾へ参加した団体はそのエリアではしっかりした団体であるが、相互の連携はほとんど行われておらず、NPO塾で初めて名刺交換をするということが多かった。　NPOに余力がないこと、リーダーの視野の問題があり、自己のNPOの運営に汲々としている団体が多いということだ。この点においては、NPO中間支援団体の力量が問われている。

３．NPO中間支援団体の強化が急務
　実際のNPO塾の担い手は各地のNPO中間支援団体であった。この中間支援団体の力量は様々なのだが、多くの場合、その運営自身にエネルギーをとられ、個々のNPOへの支援に手が出せないところもあった。
　これは、NPO法が成立した初期の行政からの支援が打ち切られ、自立せざるを得ないのだが、その方策を確立しえていないということだ。ことに都道府県というマーケットの狭いところでの中間支援団体の自立はそもそも困難である。
　そうした中でも会費、寄付と独自事業（介護事業者の情報公開、指定管理事業者などの受託）で経営をしっかりしている中間支援団体もあった。総じていえることは、中間支援団体を支える個々のNPOが少ない中では、エンドユーザーを意識した事業を展開しないかぎり中間支援団体が生き延びる道がないということだろう。
　NPO事業サポートセンターも全国ベースではあるが中間支援団体であり、こうした労苦を共に背負わなければならないと考えている。
　NPO塾は、人材養成の場として位置づけており、多くの成果を分析した上で次の展開を進めていかなければならないと考えている。最後になったが、こうした事業の展開ができたことはNPO法人チャリティ・プラットフォームの助成金のおかげであり感謝する。