迷走する麻生内閣ですが、予算委員会が開かれています。そこでNPO政策が議論の対象になりました。
公述人に田中弥生さんが以下のような発言をしました。ご参考。(田中尚輝)
2月16日に衆議院予算委員会公聴会が開催されました。
僭越ながら、公述人をつとめさせていただき、「 『政府が担う公共領域』と『市民が自発的に担う公共領域』
〜行政効率化の先に〜」というタイトルで説明させていただきました。
その趣旨は次のとおりです。
「この10年間、行政の効率化のもとに民間へのアウトソーシングが進んだが、NPOの行政の下請け化
現象が物語っているように、市民社会を含めた民間の公の担い手を視野に入れた公共領域に関する
制度設計ができていなかったのではないか。
したがって、今後は、租税をベースにした「政府が担う公共領域」のほかに、もうひとつの「市民が自発的に担う公共領域」を充実させるべく、制度設計に含めてゆくべきである。
そして、この領域の旗手役として期待されたNPOについては、寄付やボランティアによる参加提供機能(市民性創造)をより充実させることが重要であるが、そのためには、量から質への政策の転換が求めらる。」
予算委員会で、市民社会の議論がなされること事態、珍しいことだと思いますが、予想以上に与野党議員から活発な意見、質問をいただきました。
時代の流れを感じた次第ですが、今後、非営利組織が一個の自立した組織として、その役割を果たすことが
期待されているのだろうと思いました。
今後も、このような議論がより活発になるように、研究活動を通して努力してゆきたいと思います。
田中弥生
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