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2009年07月11日

民主党との政策討論会の開催について(背景説明)

「NPOと政党との政策討論会 第1弾 民主党とNPO」に取り組んでいる。この件についての背景説明をさせていただきます。よろしくご協力ください。(田中尚輝)

1.NPOのロビー活動の現状
目下、NPO界が全体として政策展開をしているのは、「NPO/NGO税制・制度改革全国連絡会」だけです。しかも、この連絡会はNPO法に限る政策しか要求しません。例えば、「認定NPO法人」の条件緩和、NPO法の名称変更などです。(市民協は、介護系NPOと連携して「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」を中心として介護保険制度改革のロビー活動をしていますが、こうした動きはNPOの中でも特筆すべきロビー活動です。)

2.総選挙前のNPOの動き
政権交代が現実化しそうな総選挙を目前にして、NPOとして何もしないのでよいのか、という議論がNPO中間支援団体の一部でおこってきました。
 そこで、NPO事業サポートセンター、日本NPOセンター、シーズ、サードセクター経営者協会設立準備会の4者が中心になってすべての政党とマニュフェストを中心とした政策討論会の申し入れをおこない、広くNPOに呼びかけることになりました。
 このような準備中に民主党からNPO側に政策討論会の呼びかけが下記のようにありましたので、積極的に参加することとし、広くNPOに周知することにしました。

3.民主党からの呼びかけ
名称:NPOと民主党との政策討論会
主催:民主党
日時:09年7月14日(火)18:00〜20:00
場所:民主党本部東京都千代田区永田町1丁目11−1 三宅坂ビル 03-3595-9988‎
内容:?@開会挨拶 岡田克也幹事長
    ?ANPOからの謝辞 古賀伸名明(NPO事業サポー     トセンター代表理事)
    ?B民主党の政策と取組について
     民主党政策調査会長 直嶋正行
     政策調査会長代理 長妻 昭
     福山哲郎(他、なお当日変更の可能性あり)
    ?CNPO関係者による政策提言
     福祉、子育て支援、環境、国際協力、NPO全     般、公共サービス問題
    ?D意見交換
参加費:無料

4.今後の対応
 目下、他の政党にも政策討論の場を申し入れており、具体化されましたら、順次告知し、NPOへ参加を求める。(ただし、総選挙までに全部できるとは限りません。)

5.現在の政治状況とNPO
 1)NPOはそもそも社会改革をおこなうために設立し、活動をする存在である。したがって、社会的な提言とその実現のために積極的に行動すべきである。ただし、NPO法で規定されているような選挙活動や政治活動の関与をしてならないのは当然のことである。
 2)NPOは政府や自治体と対等な関係を持てるようにすべきであり、現状のように行政の子分扱いや安い人件費で仕事をする事業体というような扱いをやめさせなければならない。また、行政の仕事を積極的にNPOなどへの委託を進めるべきである。このためのロビー活動を強化する必要がある。
 3)現況のNPOはバラバラであり、一定の纏まりをつくらない限り、政府・自治体との交渉能力を持てない。したがって、ゆったりとした連携ができるように工夫をしなければならない。
 4)当面する総選挙は、政権交代の可能性が極めて高い、と報じられている。このような時期はNPOが政治に対して注文をつけることのできる絶好のチャンスであり、有効に活用しなければならない。
 5)選挙後についての対応の在り方についてもNPO間、政党との間で協議を積む必要がある。


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