私（田中尚輝）は、本日送信します「市民協Fax通信」
に下記の原稿を掲載しました。

　NPOの社会的なポジショニングを確保しよう！
　　介護保険制度をよりよいものに作り上げよう！

　８月３０日の総選挙の結果は民主党の大勝に終わりました。本格的な政権交代は戦後初めてのことです。民主党を中心とした政権とNPOとの関係はどのようになっていくのか、あるいは、どのようにしていかなければならないのでしょうか。
　民主党の呼びかけによって、７月１４日に民主党本部のホールにおいて、「市民パワーと民主党との懇談会」が開催されました。ここには、NPOのリーダーたちが350名ほど集まり、民主党幹部との意見交換をおこないました。この会場には、市民協のメンバーもたくさん参加し、平野覚治市民協常務理事からは介護保険問題を中心とした政策提言を行いました。そして、最終的には、民主党とNPOとの間で「定期協議」をおこなう提案が民主党からありました。（この「速記録」が市民協本部にあります。100円の切手を送っていただければ、贈呈します。先着50人まで）。この会合は政権交代を予期できる時期に開催されたもので、「民主党との定期協議」は「新政権との定期協議」を前提にしたものです。
　まず、NPO全体としては、ゆるやかな連合体をつくり、新政権との協議ができる体制をつくることです。これまでの自民党政権の下ではNPOは政府から対等な扱いをされていませんでしたが、民主党政権では対等な交渉相手という扱いを受けることになるでしょう。　　
　これを実現するためには、NPO側がバラバラであってはならないわけで、しっかりした連携が必要です。また、NPOの活動領域が広く市民協のように介護系から子ども系、環境、NGO系まで多様にあります。それぞれのブロックで纏まりをつける必要があるでしょう。個々のNPOが勝手なことを言い合っていたのでは政策や制度として取り上げられることはありません。
　では、市民協は、どのようにすればよいのでしょうか。まずは、NPOの一員として介護系NPOのまとめ役としてしっかりした役割を果たしましょう。他の領域では市民協のようなしっかりした纏まりはありません。NPO界の模範例として市民協は活動しましょう。この点については、市民協はNPO界のまとめ役もやらざるを得ないでしょう。
　つぎに、市民協は介護保険制度のよりよい改善になるように新政権と交渉しなければならないということです。現状の介護保険制度は危機的な状態ですが、予算管理しかしてこなかった自民党政権が退場しましたので、交渉する環境は整いました。この条件を市民協は最大限に活用することです。このことは当然にも「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」と一緒におこないます。
　政権交代に伴って市民協の役割は大きくなります。みんなの知恵を寄せ合いましょう。