自治体はまじめに仕事をして欲しい。自治体職員は給料を受け取っているのだから、少なくともそれに見合う仕事をするべきではないか。
　先週末には、北海道の網走と函館を回りました。じつにＮＰＯはしっかりした仕事をしています。その現場をみて私は頭が下がります。
　それに引き換え自治体の仕事の怠慢振りにはあきれかえります。ことに、移動サービスについてはしっかりとやって欲しい。考えてもらいたいのだが、「移動制約者」の責任を日本では誰がとるのか。家族や近所の人達の応援が必要だろう。だが、道路運送法においてその手足をしばっておいて、その上、自治体が簡単に開催できる「運営協議会」を開催しないということはどういうことなのだろう。国土交通省から発せられている「ガイドライン」によれば、自治体のエリアの内部に移動制約者がいれば運営協議会を開催することになっており、そうすれば簡単にＮＰＯが白ナンバーによって有償移送をやれるとなっているのではないか。それをなぜ開催しないのだろうか。すでに、白ナンバーによる有償移送がグレーゾーンである時期の残余期間は5ヶ月（０６年３末月まで）をかける段階になった。そもそも2年間の猶予期間があったわけだから、この1年半の間に自治体は何をしていたのか。
　もし運営協議会を開かないなら、ＮＰＯがとるべき道は、つぎの方式しかない。
　?来春からＮＰＯは、検挙覚悟で白ナンバーで有償移送を続行す　　　る。現時点において、約半数の自治体では運営協議会を開催しない方向である。したがって、３０００団体の移送サービス団体の半数1500団体は検挙の可能性がある
　?ＮＰＯは一斉に移送サービスから撤退する。
　私は少なくともＮＰＯのリーダーとして?の選択を強要できない。?の選択を勧める。
　だとするなならば、移動制約者の責任は誰がとるのか。「健康で文化的な生活」を保障しなければならないのは行政ではないか。移動制約者が自治体のロビーに座り込む状態が全国の半数の自治体でおきてよいのか。
　私は自治体の担当者、そして、首長に聞きたい。私たちＮＰＯがリスク覚悟で移送サービスをして、いくらかの補助金を欲しいと貴方方に要請したことがあるか。私たちは工夫をしながら移送サービスをしている。これを認める方式としてガイドラインがだされた。その条件として運営協議会の開催が義務づけられている。なぜ、開催しないのか。運営協議会を現時点で開催する予定のない自治体（自治体の半数）を叱る。すぐに行動をおｋすべきだ。