コムスンの介護保険事業が事実上できなくなる処分を厚生労働省が出しました。この件については、市民協も厚生労働省に呼び出され、説明を受けました。
これに対して、コムスンは同じグループの別会社に売り渡し、事業継続をしようとしていますが、これは法の精神を破るものです。また、良心的な介護保険事業者全体に迷惑をかけていることについての反省にもなりません。法令遵守は当然のことであり、コムスンは潔く、介護保険事業から全面的に撤退すべきです。
　ところで、介護保険事業は収益をめざす事業ではありません。その市場は自由な市場ではなく、「準市場」であり、報酬の上限やさまざまの規制がかけられた中での事業です。もし、儲けられるものであれば、介護報酬を下げられるだけです。ですから、必要経費がしっかりと確保できるシステムは必要ですが、それ以上を望んではならないのです。コムスンの異常な事業展開は、この基本がわかっていないからおこったものです。市民協も介護報酬の増額の要求をしますが、これはあまりに報酬の水準が低いために、ヘルパーなどの労働条件があまりに低いからです。また、厚生労働省は、今回の件を介護報酬切り下げに利用してはなりません。
　介護保険制度を根本から見直さなければならなくなってきています。ですから、「トップマネジメントセミナー」（6月16日）で基本議論をおこないますので、ぜひともご参加ください。介護保険制度を守り、本来の役割を果たせるようにしていきましょう。