いま、コムスンで働く皆さんは不安でいっぱいだと思います。マスコミ報道では「一括譲渡」「部分譲渡」の活字があふれています。そこでは、働く人のことには何も関心がなく、まるでモノを売るように扱われています。
　私は、ＮＰ〇による介護保険事業を実施している団体の全国的な連合会であるＮＰ〇法人市民福祉団体全国協議会の専務理事をしていますが、その立場からつぎのように呼びかけさせてもらいます。
　コムスンで働く皆さん。このままモノの売り買いのようにどこかへ売り飛ばされても平気ですか。あなた方は、要介護者が人間らしい生活ができるために懸命のサービスを毎日、おこなっています。労働条件が悪い中でも、できるだけの努力をして楽しい人生を送れるように努力しています。会社の評判が悪くても気に掛けないようにし、自分のお客さんを大切にすることによって会社もしっかりしてくると考えて頑張ってきました。ところが、経営者は民さんの気持ちと関係なく、お金価値だけを求めており、皆さんの気持ちとのズレがありました。この結果が今回の事件になったわけです。
　そこでコムスンの職員である皆さんに問いたい。皆さんを買いに来ている企業がコムスンとどれだけ違うのでしょうか。また、同じことがおこるかもしれないのではないでしょうか。
　それよりも、皆さん自身が介護事業をおこし、根本からやり直しませんか。それも営利を追求する営利企業ではなく、ＮＰ〇（非営利事業体）として。このＮＰ〇はお金を第一の目的とするのではなく、要介護者の立場を第一にした介護を行っていこうという団体です。もし、みなさんがこのような気持ちをお持ちでしたら、社団法人長寿社会文化協会（ＷＡＣ）やＮＰ〇法人市民福祉団体全国協議会は全面的に支援します。どうぞ、声をかけてください。
　また、私は厚労省に言いたい。要介護者へのケアの対処のあまり、事業の移譲だけを考えるのではなく、今回の事件が利益追求を第一義的にする企業をこの市場にまきこんだことにあることについて、どう考えるのか、ということです。ここで少し立ち止まって、介護保険のありあり方をしっかりと考えましょう。
　この件について、この土曜日の１６日（土曜日）に午後１時半から総評会館（駿河台、千代田線お茶の水下車０分）において市民協は緊急に服部万里子ＷＡＣ理事、立教大学教授）を招いて、シンポジュームを開催します。ぜひおいで下さい（この件は、０３−５９３５−７５６７市民協へ）。