元・長野県ＮＰＯセンター事務局長、前・松本市収入役の市川博美さんが松本市長選挙への立候補を表明し、活動を開始しています。現況は、現職（二期目）で、自民党から共産党まで既成の全政党が現職を応援し、市川さんは市民派としてアクティブな市民に支えられて戦いを始めています。
現職市長は、市民と積極的に話し合いをせずに、市役所の官僚操作にのっているだけではないかと評価されている人物です。こうした現職に保守系の自民党や公明党はともかくも、共産党や民主党、社民党まで支持しようとしているのには権力に擦り寄る政党の退廃ぶりが目立ちます。この傾向は地方自治体では、全国的な風景になっています。
昔なら、このような選挙構図では戦う前から結論がでている、ということでした。今は違います。市民が成熟してきており、「政党の嘘」を見抜く力を持っています。先日、市川さんの後援会事務所を激励に訪問しましたが、多くの市民が押しかけ、夜遅くまで作業をし、賑やかになっていました。現職市長に飽き足らず、松本市をよくしようという人の輪が広がってきていることが感じられました。また、毎日、各所でミニ集会が開催されています。
　市川さんのマニュフェストは、「環境首都・松本」と子ども政策の充実と市民参加を軸にしたものです。現職側はできるだけ争点をつくらないで、静かな選挙にし、投票率を抑えて、組織票で勝つという戦略のようです。
　私は、この際にＮＰＯと選挙について考えてみたいと思います。結論を先に言えば、現在のＮＰＯは積極的に選挙に関心を持って関わっていくことが重要だということです。
　多くのＮＰＯは「ＮＰＯは政治活動をしてはならない」「選挙活動をしてはならない」と思いこんでいます。しかし、ＮＰＯ法で規定しているのは狭い意味での選挙活動に「ＮＰＯ法人」としての参加を禁止しているだけなのです。広い意味の政治活動を禁止しているのではありません。ことに、政策活動はＮＰＯにとっては必須の課題であり、その実現には政党や行政に働きかけなければならないのは当然のことです。私の場合で言うと、目下、介護保険法を良くするために走りまわっていますが、これは政治を動かすしかなく、「政治活動」そのものです。その上、「法人」ではなく、個人の場合には全く自由なのですから、「ＮＰＯに所属している人」が選挙活動を熱心におこなうのは普通のことなのです。
　市川さんの選挙は、松本市民の市政をどのように作り出すのかを問われているものですが、一方でＮＰＯの政治への取り組みの成熟度が問われることにもなっているのです。
　市川さんの動きを知りたい方は、http://ichikawahiromi.net/をどうぞ。全国のＮＰＯ関係者が市川さんへの支援を広げることを期待します。個人・田中尚輝のお願いです。