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≪NPOリーダー向けMM》発行：田中尚輝　tanaka@seniornet.ne.jp
　現在、選挙戦の真っただ中にある松本市長選挙に元長野県NPOセンター事務局長の市川博美さん（前・松本市収入役）が立候補しています。今回は、NPOと自治体との関係について考えてみましょう。
　ＮＰＯと自治体のとの関係は、本来は密接な関係であるべきでしょう。なぜなら、自治体は公共事業、NPOは市民公益事業を進める主体であり、オーバーラップするところが多いからです。ある意味では、NPOは自治体がしなければならないことを市民が自発的にサービスや事業を実施している存在といえます。
この関係性を形成するためにはNPOと自治体が対等な関係性に立ったパートナーシップ・協働が必要です。ところが、このことを理解しない自治体が多く存在します。自治体側がNPOを子分か下請け事業者のように扱うのです。このことは、自治体がNPOへの事業委託・指定管理事業者とした場合の人件費をみるとわかります。自治体職員が年収６００万円前後の報酬を得ているのに、それと同じ仕事NPOにさせた場合にも、年収１３０〜２５０万円程度しか支払わないのです。
　このような自治体の姿勢では、NPOとの協働が進みません。まずは、自治体の基本的態度を変えなければなりません。自治体の姿勢は、市長個人のポリシーに帰属します。