収益事業の作り方

NPOと収益事業

NPOは儲けなければならない。

 NPOは非営利組織ですから、儲けてはいけない、と間違った考え方をしている人がいます。中には、NPOの職員はすべてボランティアである、などと勘違いしている人もいます。
 NPO法第5条では「その他事業」という項があり、収益事業をやってもよい、と明記しています。ただ、現状では税金を
一般企業並みにかけられるだけです。
 考えてみれば、NPOは公益法人であり、「世のため、人のため」にしっかりと活動をしなければなりません。こうした活動をして利益をあげることはできないでしょう。この資金をどのように稼ぐのかはNPOにとっての重大問題なのです。
 NPOには、会費・寄付、助成金、事業収入という3つの収入源があります。会費・寄付ではそんなに集まりませんし、助成金は不安定収入です。ですから、自力での収益事業をどのように作り出すかはNPOにとっての死命線といってよいかもしれません。
 ここでは、収益事業にどのようなものがあるかを紹介していきます。皆さんのNPOや(社)長寿社会文化協会ポイントで取り上げられるものがあれば活用してみてください。

ペット共済

ペットと暮らす人が多くなりました。団体を支援するためにも「ペット共済」へ。

 NPOの収益事業の中心は個人消費の分野のものです。この個人消費は日本経済の6割をしめているわけで、大きなお金が動いているわけです。日本人の1世帯の月額の平均消費額は30万円です。だとするならば、個人が消費するお金をできるだけNPOのサービス、商品を買ってもらうようにすればNPOにいくらかの収益が落ちることになります。
 こうした発想からNPOがペット共済の代理店になることを開始しました。すでに代理店になって活躍しているNPOがでてきています。
 ペットをかわいがる高齢者や子どもたちが多く、すでに日本には2000万匹の犬と猫がいます。犬や猫には社会保険がありませんから、医療費はきわめて高くなります。これを共催化すると一人ひとりの負担額は減るわけです。
 NPOのメンバーやその周辺にはペットを飼っている人が多いのです。こういう人にペット共済にはいってもらえばNPOに手数料がはいってくるという仕組みです。これを活用すれば、NPOには入会しないけれどペット共済にはいることによってNPOを支援できることになるわけです。そんなに多額のお金が入るわけではありませんが、この特徴は毎年継続する人が多く、新しい入会者がはいると前に入っている人と合算になって収入が増えていきます。当初は年間100万円程度を手数料収入の目標にしましょう。団体の予算のたしにはなるでしょう。
 この件で、12月6日に説明会をおこないます。お問い合わせは市民福祉団体全国協議会(?03−5775−7962、担当:中継)へご連絡ください。

不動産業 その1 LSA

NPOメンバーや周辺には住宅ニーズがある

 2005年度から市民協は宅地宅建業の資格をとりました。NPOでは初めてのことです。NPOのメンバーや周辺の人々も住宅を買ったり売ったりするのですから、NPOの収益事業に不動産業があってもおかしくありません。
 不動産の分野は広いのですが、市民協で実施しているのはライフサポートアドバイザーというソフトつきの賃貸マンションへの斡旋です。
 マンションの経営者はなぜか高齢者の入居を嫌がるのです。それは高齢者がボケたり、火の始末がしっかりできないことを嫌がるのでしょう。
 これに対してNPO市民協は、マンションの一室にNPOを入居させ、毎日定時に高齢者入居者に電話をし、安否確認や地域のイベントの紹介などをしています。このサービスによって経営者は安心するのです。このシステムをライフサポートアドバイザー(LSA)と呼んでいます。すでに東京周辺で5棟、札幌で2棟のLSAマンションがあり、仙台市、岩手県一関市にも新しい試みが開始されようとしています。


田中尚輝 の仲間たちの日記

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