新潟・長野震災のお見舞い申し上げます。
　またもや7月16日に新潟・長野にマグニチュード６．８の大地震がおこりました。
　何時、災害がおこるかわかりません。ですから、何時、災害がおこっても対応できるように準備をしておかなければなりません。ことに災害弱者である要介護者を対象に活動している福祉NPOは特別な役割があります。何よりも要介護者の安全確保を図りましょう。このことは介護保険サービスの対象外のことですが、命と生活を大切にするNPOが「知らない顔」をしてはなりません。複数の事業所、複数のヘルパーが関与している場合には、どの事業所の誰が責任を持つのかを話し合っておきましょう。この件はNPOだけでできるわけではないので、営利企業や他の事業者にも協力を頼みましょう。
　以下、私の古くからの友人である上原泰男事務局長（東京災害ボランティアネットワーク）から本日聞いた東京での災害問題についてのホヤホヤのお話を紹介します（NPO法人地域創造ネットワーク・ジャパンの「福祉・防災プロジェクト」での講演要旨）。地方で関係のない人もいますが、自分の地域の問題を考える際の参考にしてください。

　災害には「自然災害」「都市災害」「人災」と「権力」の4つの要素が複雑に絡み合っており、自然災害は仕方ないが、それを大きくしたり小さくしたりするのは人が備えをどのようにしているのかということが大きい。ことに災害弱者は高齢者に多いわけだから、福祉系NPOの役割が大きい。災害と福祉の関係は不離一体のものだ。
　東京で大地震が昼間に起こった場合に、想定される帰宅困難者の最大値は６５０万人だ。直ぐに家へ帰らないで職場にいるようにするという指針がでているが、都心に買い物や遊びに来ていた人や旅行者は帰らなければなりません。そういう人たちだけで３３０万人はいる、と言われている。その上に、東京には空き地がない。昼間に地震がおこり、ＪＲ、私鉄、地下鉄にのっている人がすべて地上にでてくれば、それだけで道路は一杯になってしまう。今後、災害に強い都市をつくる際には、広場、公園づくりが重要な意味を持つ。
　東京災害ボランティアネットワークは、今年の11月17日に「帰宅困難者」（家まで２０?以上ある人）なったことを想定して、東京日比谷公園から神奈川、埼玉、千葉、多摩の４コースを約２０?帰宅するイベントをおこなう。２?単位に「エイドステーション」を置き、水や飴、トイレ、情報を提供する全参加者が１万人程度になる大規模な参加者を見込んでいる。
　この活動には、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアー、新聞販売店、東京商工会議所を通じて多くの企業にも協力を得られるように働きかけています。
　何十万人、何百万人の人が一斉に動けば、大混乱になることは必至だ。自分だけではなく、他人を思いやる気持ちをしっかりと持っていないと、人間同士のケンカや殺し合いが始まってしまう。
　肝心なことは、日頃からの人間を大切にするという観点であり、地域社会において障害者や高齢者を大切にしていれば、訓練がなくとも被害を押さえることが可能になる。